開城工団:韓国企業13社、資材不足で操業停止
週内に数十社に膨らむ可能性も
南北が経済協力事業を行う開城工業団地について、北朝鮮が韓国企業関係者の立ち入りを禁じてから5日目となる7日、
同工団に入る韓国企業123社のうち13社が資材不足で操業を停止した。
韓国政府は、週末明けの8日にも北朝鮮が通行を再開しなければ、事態が長期化する可能性が高いとみている。
統一部(省に相当)の関係者は7日「さまざまな状況を考慮すると、事態の長期化は避けられなさそうだ。
8日以降も立ち入りが禁じられれば、数十社が操業を停止することになるだろう」と語った。
この状況に危機感を覚えた開城工団の入居企業団体は6日に統一部の柳吉在(リュ・ギルジェ)長官と会い、北朝鮮側との直接対話を通じた問題解決を要請した。
開城工団の事情に詳しい消息筋は「(入居企業で働く)北朝鮮の労働者たちは開城工団管理委員会が運営するバスで通勤しているが、
燃料(軽油)の在庫がほぼ底をついた。8日以降も北朝鮮が通行を再開せず燃料が供給されなければ、北朝鮮の労働者がこぞって欠勤する事態も起こり得る」と話している。
8日現在、開城工団に滞在している韓国国民は514人。
7日は同工団から韓国への帰還計画はなかったが、入居企業の従業員(43)が腹痛を訴え同僚と共に帰還した。8日には39人が韓国に戻る計画だ。
政府の一角では「操業に支障が出れば韓国だけでなく、北朝鮮にも損になるということを認識させるべきだ」という意見が強まっている。
また、北朝鮮の立ち入り禁止措置で操業に支障が生じ、北朝鮮側労働者の残業・特別勤務などがなくなり労働時間が減ることから
「無労働・無賃金」の原則を適用して月給を減らしたり、事態が解決するまで北朝鮮当局への送金を保留したりする案も検討されている。
北朝鮮側労働者5万4000人余りの平均月給は134ドル(約1万3000円)で、
入居企業123社は毎月10日に計700万-800万ドル(約6億9000万-7億9000万円)を北朝鮮当局(中央特区指導開発総局)に支払っている。
李竜洙(イ・ヨンス)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
開城に進出した企業が韓国政府に泣き付きますねw
送金停止や、無給にすると、人質韓国人どうなることやらw
北朝鮮領内ってことを忘れていますねw