「衝突避けるべき」 米中が南北にメッセージ
9日「在住外国人避難」発言の日に
これまで北朝鮮に対し「挑発には報復で応じる」というメッセージを強調してきた朴槿恵（パク・クンヘ）大統領だが、
11日からは対話の場に出て来るよう突然トーンを変えた。
その直接のきっかけは韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和を望む米中の見解や、
困難な状況に追い込まれた開城工業団地入居企業の要望だったことが、13日までに分かった。
■米中「偶発的な衝突は避けるべき」とメッセージ
ソウルの外交消息筋は「北朝鮮が在住外国人に『ソウルから撤退せよ』と警告した9日ごろ、米国と中国は南北双方に『緊張をこれ以上高める措置は取らないでほしい』というメッセージを同時に送ったと聞いた。（南北）双方が互いに対しどのような政策を取ろうと関与する立場にないが、少なくとも意図していない感情的な状況が原因で偶発的に危機的状況が発生することのないよう自制してほしい、という趣旨だったそうだ」と語った。すると、これと関係があるのかどうかは分からないが、北朝鮮は10日から毎日続けてきた韓国に対する脅しを中止し、韓国政府は11日に「対話」メッセージを出した。
12日に韓国を訪れたケリー米国務長官も「われわれが望んでいるのは対話」と繰り返し強調した。記者会見では「最も危険なのは手違いや判断ミス。何らかの措置が取られ、それに対応する措置が取られたときに意図していない混乱に陥ること」と述べた。
こうした発言は、基本的には北朝鮮に向けてのものだが「交渉・緊張緩和の方向へ進もうというのがわれわれの条件」という同国務長官の言葉は、韓国にも向けた「緊張を高めるのではなく、対話をせよ」というメッセージと受け取れる。こうした米中のムードを背景に、先に「対話」カードを切って北朝鮮問題で主導権を行使することこそ、朴大統領の計算だったとの分析だ。
■開城工団など国内的な要因も
また、与党関係者は「開城工団企業協会側が『政府が止めても私たちは北朝鮮に行って問題を解決する』と政府に強い調子で訪朝申請をしたことが、朴大統領にとって負担になった」と話している。これをめぐり、朴大統領は同日夜、野党・民主統合党（民主党）指導部との夕食会で「開城工団入居企業の苦しみは大変なものがあるため、企業の立場になって考えた。北朝鮮がなぜ開城工団での事業を中断したのか、責任ある措置とは何なのかについて、対話の窓口に出て話すべきとの趣旨で言った（提案した）もの」と述べた。
これとともに、与党セヌリ党関係者は「ミサイル発射が予想された10日を目前にして株式市場が影響を受け、国民の間にも『今度こそ本当に戦争が起こるのでは』という心理が広がり始めた。緊張を高めているのは韓国政府ではない、というメッセージを国民に伝える必要がある、と党側で建議した」と話した。大統領府の関係者は「朴大統領の対話提案は、国内はもちろん国際社会に向けて今、韓半島で起きている問題が誰のせいで発生し、これを解決するため対話をしようとしているのが誰なのか、はっきりと示すためのもの」と語った。
■南北が水面下で接触の可能性も
大統領選挙のとき、朴槿恵陣営の選挙対策本部にいた大学教授は、政府の今回の対話提案について「南北間の水面下での接触の結果かもしれない」と語った。朴大統領による韓半島信頼プロセス実行のため試みられた南北間チャンネルで「これ以上は緊張を高めないようにしよう」という共感がある程度築かれ、その実行の第一歩として韓国政府が「対話を提案」したというわけだ。朴大統領の側近たちも「たとえ戦争中でも対話はすべき、というのが大統領の一貫した哲学」と話している。
しかし、大統領府の関係者は「南北間の直接的な水面下での接触の結果として対話の提案が出たわけではない。（米国や中国などを通じ）間接的な意見交換はあったかもしれないが、北朝鮮は今、韓国との軍事ホットラインを断ち切っている」と語った。
政府の対話提案に対し北朝鮮が良い反応を見せればいいが、北朝鮮がこれを蹴れば、韓国政府は北朝鮮に対し見くびられるようなことを無駄にしただけ、と批判されかねない状況になる。
権大烈（クォン・デヨル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北は、米国と話たいのだろうなｗ
南を外国に占領された朝鮮領土という図式にしたいのがよく判る。