大統領の指示に依存し過ぎる韓国の安保当局
朝鮮日報日本語版 4月16日(火)9時56分配信
韓国政府の外交・安全保障政策が中心点を失っている。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の指示だけに依存して政策調整が形を成さず、関係各機関の意思疎通すら円滑ではないという批判が出ている。
■公式の会議、十分に開催されず
韓国大統領府（青瓦台）と全ての部局が結束するには「一つの政策」を決定・共有しなければならない。ところが現政権では、外交・安保の関係者が1カ所に集まるケースはまれだ。3月8日に朱鉄基（チュ・チョルギ）大統領府外交安保首席が主宰する外交安保政策調整会議を、4月2日に朴大統領が主宰する外交安保長官会議を開いた程度だ。
統一部（省に相当）の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官が「対話の場に出てくるべき」という対北朝鮮声明を発表した今月11日にも、公式の会議は招集されなかった。朴大統領と柳長官の間でどのような協議があったのかも不透明だ。
こうした現象は、北朝鮮の対南（韓国）機関「祖国平和統一委員会（祖平統）」報道官が「対話の呼び掛けには中身がない」という談話を発表した14日にも繰り返された。「祖平統報道官の談話は外交安保長官会議を招集すべき事案ではない」（韓国政府の関係者）ものの、大統領府国家安保室や外交安保首席室に勤務する秘書官6人が集まることすらなかったという。金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長や朱鉄基首席が一部の秘書官を呼び、別の秘書官には資料だけを要求するなど「随時協議」の形で対応したという。
■裁量がなく、朴大統領の指示に依存
公式の会議がほとんど招集されない中、外交・安保関連の事案で随時立場を表明する朴大統領のスタイルが混線を呼び起こしている、という指摘もある。朴大統領は今月11日夜、与党セヌリ党の国会議員たちと夕食を共にした際「対話のドアは常に開けている」と語った。その後、外交・安保の担当ではない大統領府の中心人物が「北朝鮮へ対話の呼び掛けだ」として「大統領の意中」をメディアに伝えた。11日昼間に大統領府・統一部がブリーフィングで「対話の呼び掛けではない」と言っていたのを覆すものだった。
14日午後2時40分に出た祖平統の談話を「対話の呼び掛けの拒否」と見なす韓国政府の立場は、14日夜9時35分に大統領府から発表されたが、この陰にも朴大統領の存在がある。統一部は14日午後3時51分、出入りの記者に対し「韓国政府の評価」として「状況を見守るべきだろう」という内容の携帯電話メールを送った。大統領府も事後報告を受けたが、内容に大きな問題はなく、大統領に直接報告すべき事案ではないと判断したという。
ところが「朴大統領がニュースでご覧になったのか」（大統領府の関係者）、午後8時ごろになって、明確に「対話拒否」と見なして遺憾の意を表明すべきとの指示が下り、夜遅くにあらためてブリーフィングを行ったという。
このように大統領がいちいち介入することは、朴大統領の掲げる「責任長官制」にふさわしくなく、各部局の政策的裁量を過度に制約する、という批判も出ている。北朝鮮大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「祖平統報道官の言葉に大統領が反応するというのは、格が全く合っていない。統一部で分析すればいいこと」と語った。また、東国大学北朝鮮学科のキム・ヨンヒョン教授も「大統領府の政策決定がやや硬直しているようだ」と語った。
■政策の伝達・共有もせず
11日昼間の対北朝鮮声明については、統一部長官はもちろん、大統領府報道官さえ「対話の呼び掛けではない」と語った。通常、政府レベルの「対話の呼び掛け」とはある程度具体性を持った提案で、「対話の場」といった原則的な修辞を意味しないのも事実だ。しかし11日夜、朴大統領の指示が下った後、大統領府はこれを「対話の呼び掛け」に修正し、大騒ぎになった。
結局「北朝鮮への対話の呼び掛け」という重要な政策転換がなされたにもかかわらず、韓国政府の中心的当局者ですら、そうした事実や背景をきちんと理解していなかったことになる。韓国政府当局者の間からは「大統領府秘書室ですら、朴大統領の意向を知らなかった」「朴大統領が柳長官に対し、どういう言葉をどういう意味で使ったのか、大統領に尋ねられなかったのではないか」という声も上がった。
外交・安保事案で結束を強調しながらも、肝心の決定事項について、関係者間・部局間の伝達や共有がきちんとなされていないというわけだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000764-chosun-kr
おばあさん大統領では、駄目ですね
韓国は更に没落しますｗ