開城工業団地事業 「続けるべき」５７％ 「中断
すべき」３９％＝韓国世論調査
国民５人のうち３人が、北朝鮮の核挑発に対する朴槿恵（パク・クネ）大統領の対応を肯定的に評価した。
中央日報調査研究チームが１７日、全国の成人男女９００人を対象に実施した世論調査によると、朴大統領の安保危機対応に対する肯定的な評価は６０．９％（「非常によく管理している」９．６％、「よく管理している」５１．３％）だった。否定的な評価は３３．７％（「あまり管理できていない」２７．６％、「全く管理できていない」６．１％）だった。これは先週の韓国ギャラップ（４４％）とリアルメーター（４７．２％）がそれぞれ発表した朴大統領の国政遂行支持率より高い数値。
専門家は、朴大統領が国民の「安保世論」に合わせているため好意的な評価が出てきた、と分析した。東アジア研究院（ＥＡＩ）世論分析センターのチョン・ハンウル副所長は「北が信頼を見せる場合は北核問題の解決前でも対話と支援が可能という進歩的なメッセージと、韓米同盟を持続的に強化するという保守的なメッセージを同時に出し、安保に対する不安感を適切に解消した結果」と述べた。また「こうした点が、進歩的メッセージの伝達が十分でなかった前任の李明博（イ・ミョンバク）大統領と違うポイント」と指摘した。
北朝鮮によって一方的に中断された開城（ケソン）工業団地事業については、「続けるべき」という意見が５７．１％で、「中断すべき」（３９．３％）より多かった。しかし今後の北朝鮮への経済的支援については「減らすべき」（３１．２％）、「すべきでない」（２６．６％）という否定的な見解が多かった。「現在のレベルを維持すべき」という意見は３０．８％だった。
北朝鮮の局地的挑発の可能性については「あまりない」（４０．１％）、「少しある」（３８．３％）、「全くない」（１３．２％）、「非常に多い」（７．６％）という結果だった。韓国ギャラップが３月１８‐２１日に実施した調査では、局地的挑発の可能性が「高い」という回答と「低い」という回答がともに４７％だった。
今回の調査の標本は、２０１２年末現在の住民登録人口現況に基づき性・年齢・地域別に比例させて割り当てた後、無作為に抽出し、最終結果集計過程で加重値を与えた（標本構成はwww.joongang.joinsmsn.comに掲載）。調査は固定電話（４１２人）と携帯電話（４８８人）を併行して実施し、最大許容誤差範囲は９５％の信頼水準で±３．３ポイント。回答率は２１．０％だった。
http://japanese.joins.com/article/690/170690.html?servcode=500§code=510&cloc=jp|main|inside_left
57％？〇〇ばっかりだニャ
それはNGなのニャ
