原子力交渉での米国の態度は同盟国への礼儀に反する
韓米原子力協定の改定交渉がまたも決裂の危機を迎えているという。
争点は、40年前から続く現行の韓米原子力協定を現状に見合った形でいかに変更するかという問題だ。この協定は世界5位の原発大国となった韓国にとって、今では発展の足かせとなっている。1974年に原子力協定が締結された当時、韓国国内に原発は1基もなく、全てを米国に依存する以外になかった。しかし韓国は現在、国内に23基の原発を持つだけでなく、原発の輸出国にまで成長した。しかしウラン濃縮を禁じた現在の韓米原子力協定故に、韓国は原発に必要なウラン精鉱を海外から持ち込み、これを再び海外の企業に送って燃料として使用できるよう濃縮を行うしかなく、必要な費用は年間9000億ウォン(約800億円)以上に達している。韓国が原発を輸出するに当たっても、濃縮の権限がないことは大きな障害になってきた。
使用済核燃料の処理問題はさらに深刻だ。一度使用した核燃料は再処理を行えば94.6%を再び使用できる。しかし実際は再処理ができないため、韓国は使用済核燃料をそのまま水槽に保管している。しかも2024年ごろには使用済核燃料を保管する場所もなくなるため、すでに一刻の猶予もない。
米国は世界に核兵器が拡散することを阻止するという論理を前面に出し、韓国が濃縮と再処理の権限を持つことに反対している。北朝鮮はすでに3回も核実験を行ったが、これに対して韓国がこれらの権限を持つようになれば、今後の事態がどうなるか予想もつかないからだという。米国側の首席代表は国務省のロバート・アインホン非拡散・軍縮担当特別補佐官で、この人物は核兵器拡散防止の専門家だ。アインホン氏は韓米同盟という大きな枠を一切考慮しないだけでなく、使用済み核燃料の問題で追い込まれた韓国の苦しい状況も眼中にない。この頑固な姿勢故に、米国内でも「核不拡散のタリバン」と呼ばれているほどだという。
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は当選直後の今年1月から、米国の政府関係者に会うたびに韓米原子力協定での韓国の立場への理解を求めてきた。米国は1980年代後半、日本に対して再処理と濃縮の権限を認めたが、韓国に対しては「世界的な核拡散防止の問題で例外を認めるわけにはいかない」として強く反対している。最終的に韓米両国の立場の違いを埋めることが難しくなると、来年3月に期限切れとなる現在の協定を2年延長するという臨時の対応が協議され始めた。
今回の交渉で米国が取った姿勢は韓国に対する不信に基づくものだ。米国のこのような姿勢は、同盟締結から今年で60年を迎える韓国への礼儀に反するものではないか。
2013/04/20 10:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/20/2013042000433.html
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そりゃあ、政府内に北のスパイいたら安心できないっしょ