日本の自殺者数、15年間で10％低下
日本の警察庁は17日、昨年の自殺者数が2万7766人となり、前年比9.4％（2885人）減少したと発表した。日本で年間の自殺者が3万人以下に低下するのは15年ぶりだ。自殺者が最も多かった2003年（3万4427人）に比べると約6600人減ったことになる。
NHKテレビは、日本の自殺者急減は政府と民間団体が自殺予防のためのさまざまな対策を推進してきたことが効果を上げたものと報じた。日本は06年に自殺対策基本法を制定後、内閣府に自殺総合対策会議、自殺予防総合対策センターを設置し、自殺防止対策を進めてきた。
一方、韓国の10年の人口10万人当たり自殺者数は33.5人で、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち8年連続1位となっている。全世界で見ても、 リトアニアに次いで2位だ。1日平均42.6人、年間1万6000人が自ら命を絶っている。毎年救急センターを訪れる自殺未遂者は10万人余りと推定される。
自殺率が高いにもかかわらず、政府の対策は不十分だ。韓国政府は04年に「自殺を20％減らす」とする自殺防止第1次5カ年計画を立 てた。しかし、10万人当たり自殺者数は04年の23.7人から09年の31人へと増加した。専門家は「自殺の原因を個人の精神的問題としてだけ捉え、国や社会の責任をないがしろにした対策を推進したためだ」と指摘した。
ソウル大病院神経精神科のアン・ヨンミン教授は「韓国でも地方自治体が自殺予防システムを構築した地域では自殺率が低下している。日本などのように、自殺問題を社会問題として捉え、国や地方自治体が積極的に介入すべきだ」と訴えた。
東京＝ 車学峰特派員