年間巨額の被害賠償額…「過去史委の決定案だけで国家賠償認めるのは不当」＝韓国
2013年05月17日15時21分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]comment1hatena0 「真実・和解のための過去史整理委員会」が真実究明をしたという理由だけで、裁判所で十分な事実関係の究明なく国家賠償責任を認めるのは不当だ、という最高裁全員合議体の判決が下された。また最高裁は、過去の歴史関連訴訟は過去史委員会に真実究明を申請した人だけが可能だと一線を画した。
最高裁全員合議体は１６日、珍島国民保導連盟事件（後述）にかかわって犠牲になったパクさんとクァクさんの遺族７人が国を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、「遺族に１人当たり１３００万ー８８００万ウォンを支払うべき」と決定した原審を破棄し、光州（クァンジュ）高裁に差し戻した。パクさんとクァクさんは１９５０年の韓国戦争（１９５０－５３）当時に人民軍に同調した容疑で警察に連行された後、射さつされた。
遺族は０６年、真実・和解のための過去史整理委員会に真実究明を申請し、委員会から「適法な手続きなく連行されて射さつされたと推定される」という決定を受けた。これを根拠で損害賠償訴訟を起こし、１審、２審ともに勝訴した。
最高裁は裁判の主要争点に対する判断に先立ち、「過去史関連の国家賠償訴訟で、過去史委員会の調査報告書は特別な事情がない限り有力な証拠資料」と認めた。しかし「委員会の真実究明があったという事実だけで信憑性などに対する審査なく、対象者全員を国家による犠牲者と確定することはできない」と判断した。
今まで裁判所は、過去史委の真実究明決定文を受けた場合、別途の事実関係確認なく被害者と認めてきたた。しかし政府は「過去史委員会が個別被害者の状況を具体的に判断できないだけに、少なくとも裁判の過程で事実関係は確かめる必要がある」と主張してきた。こうした問題で最高裁が政府側に軍配をあげたのだ。
しかしイ・インボク、イ・サンフン、イム・ヨンドク、キム・ソヨン最高裁判事は少数意見を出した。「過去史委の決定は証明力が非常に高いと見るべきで、これを覆せる証明は国家の責任」と反対の立場を明らかにした。 賠償請求資格と関連し、裁判所は「国が過去史整理基本法を作って賠償すると明らかにした以上、委員会から真実究明決定を受けた被害者は国を相手に訴訟を起こすことができる」と整理した。しかし「過去史整理法適用対象でありながらも、真実究明申請さえしなかったとすれば、賠償請求をする資格はない」と限界を定めた。
過去史整理法は真実究明対象を軍事政権時代の民主化運動はもちろん、韓国戦争と日帝強制占領期間前の国家不法行為までと規定し、事実上範囲を広げておいたという指摘を受けた。このため国家賠償訴訟の制限もなくなるのではという懸念が少なくなかった。国民保導連盟事件は被害者だけで３０万ー１００万人と推定される。
しかしこの日の判決で、被害者のうち過去史委員会の真実究明決定を受けた人に限り訴訟が可能になった。２０１０年末に活動を終えた過去史委員会の資料によると、委員会が真実究明決定を下した事件は計８４７９件。
これに関しパク・ヨンヒョン韓国戦争遺族会運営委員長は「今でも恐怖または時間の不足で、真実究明を要請できない被害者が多い」とし「こうした被害者の恨を解く追加の措置が必要だ」と主張した。
一方、裁判所は「事件が発生から長い時間が経過したが、被害者は過去史委の決定まで賠償を要求できる社会的な雰囲気ではなかった」という理由で、訴訟を起こせる時効が過ぎたという政府側の主張を棄却した。
慰謝料の規模についても「６０年も過ぎ、被害者の数が多いという特殊な事情上、被害者間の公平も重要」とし「該当判決が他の判決に比べ、やや多くの慰謝料を認めたが、裁量権を超えたと判断するほどではない」とし、原審通り確定した。ユン・ソンシク最高裁報道官は「その間の下級審判決で慰謝料決定時に偏差があったのは事実」とし「今回の判決で裁判所別の慰謝料偏差はかなり緩和されるだろ」と説明した。
◆国民保導連盟事件
概要：韓国戦争中、国軍・警察・反共極右団体などが「人民軍に同調した」とし、「国民保導連盟」組織員を集団虐さつした事件。保導連盟は、李承晩（イ・スンマン）政府が１９４８年、左翼活動前歴者を教育するという趣旨で設立
対象:３０万ー１００万人（推定）
真相調査：過去史整理委員会が０９年１１月、「韓国戦争期間、大韓民国政府の主導で国民保導連盟員４９３４人が犠牲になった事実を確認した」と発表
関連訴訟：最高裁、昨年８月に蔚山保導連盟事件で犠牲になった遺族４８２人に国家賠償責任を認める。また梧倉保導連盟事件の遺族４９２人にも賠償責任を認める。
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