アジア女性基金’ 広告波紋の主人公は韓国日報とハンギョレ新聞だ.
これら新聞は去る 6日付け新聞に ‘これがアジア女性基金の事業です-慰安婦に犠牲された皆さんに日本で補償の心情を伝えて上げます’という長い題目になった全面広告を載せた.
広告内容は財団法人女性のためのアジア平和国民基金(略称アジア女性基金)が何なのかを紹介するしなさいブンベイ理事長のあいさつの言葉と手紙, そしてハシモト日本総理の書簡などだ. またアジア女性基金を申し込む場合慰安婦 1人当り ‘謝り金’ 2百万にはなど総 5百万円の基金を支払ってもらうようになるということとともに申し込み手続きを詳しく知らせてくれている.
広告の載せられた後挺身隊対策協は二つの新聞社に抗議公文書を送って残念を表示した. 挺身隊対策協は公文書から “今まで従軍慰安婦問題を持って努力して来たことと違い, 日本の国民基金を擁護する全面広告を積んだことを到底理解することができない”と指摘した.
市民団体たちの反発が日付け二つの新聞社はその後それぞれ解明性社説と記事などを出した.
韓国日報のある高位関係者は “広告が載せられるのか全然分からなかった”と “広告問題は編集局で仕方ない位以後日本側の仕打ちを批判する社説などを載せた”と言った.
ハンギョレの広告局の関係者は “一つの意見広告だったし, 新聞社論調と広告は別個の問題だと判断した”と言った. しかしこのようなハンギョレの態度は去年 12月 9働いた在野団体の意見広告文具の中 ‘財閥解体’の修正を要求した書き入れ時と比べる時 ‘二重定規’の適用と言う(のは)指摘を買っている.