【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の尹相直(ユン・サンジク)長官は10日、外国人の対韓投資に対する支援を強化する方針を表明した。
在韓米国商工会議所がソウル市内のホテルで開いた懇談会で明らかにした。尹長官は外国人投資に対するインセンティブについて、投資額だけでなく雇用効果や革新性などを考慮し基準の見直しを行う意向を示した。
現在、外国人投資地域を指定する際、製造業は投資額が3000万ドル(約29億円)以上と規定されているが、雇用効果が大きければ減額するプランがあることを紹介した。
尹長官は外国人投資が雇用全体の6.2%、付加価値生産全体の14.1%を占めていると述べた上で、米企業の韓国に対する投資を要請した。