【社説】日本国民の意識変化が心配だ
日本で今月17日と18日に行われた世論調査で、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納した行為について、62%が「評価する」と回答した。これは 「評価しない」とする回答の2倍を上回る数だ。今年6月に行われた別の世論調査でも、総理大臣の靖国神社参拝に56%が賛成という結果となり、反対の 31%を大きく上回った。2006年に「次期首相の靖国神社参拝」について尋ねる世論調査が行われたときは、反対(60%)が賛成(20%)の3倍に上っ ていたが、これに比べると最近は日本国民の意識に大きな変化が起きていることが分かる。
安倍首相は8月15日の戦没者追悼 式典で、アジア諸国に対する侵略行為への反省や不戦の誓いに言及しなかった。これについても今回の世論調査で50%が安倍首相の姿勢を「妥当」と回答し、 「妥当ではない」の36%を大きく上回った。歴代の日本の総理大臣は8月15日の戦没者追悼式では慣例として侵略への反省や不戦の誓いを口にしてきたが、 今回、安倍首相はこの慣例に従わなかったにもかかわらず、日本国民の多くがこれを評価したのだ。
日本人の多くは海外から 「日本が誤った道を進んでいる」などと批判されるたびに「それ(誤った考え)は一部政治家の主張にすぎず、日本の一般国民の考え方は異なる」と説明してき た。ところが最近の世論調査の結果を見ると、今や日本の変化は一部政治家だけの話ではなく、一般国民の間にも広まってきていることを認めざるを得ない。こ れは非常に憂慮すべき事態だ。
日本におけるこれら一連の変化にはさまざまな要因が考えられるが、その根本は日本国民が長期 にわたる景気低迷に嫌気が差している上に、中国の台頭に対する危機感や被害者意識が芽生え、これらが定着し始めたことにあると考えられる。日本経済の不振 も中国の台頭も簡単には変えられない大きな流れであるため、日本国民の考え方の変化も今後さらに深刻な方向に進んでいく可能性が高い。また日本国民の意識 がこのままの方向に進んでいけば、安倍政権による挑発行為も単発的なものでは終わらなくなるだろう。いつかある瞬間、日本全体がこれまでとは別の顔で頭を 上げるようになれば、それは北東アジアにどれほどの激動をもたらすか予想もできない。
今月19日にワシントンで開催された 米中国防相会談で、中国側は釣魚島(日本名:尖閣諸島)紛争では絶対に引き下がらないと明言した。これに対抗して日本も海兵隊の創設を打ち出している。海 兵隊は本質的には攻撃のための機動部隊だ。中国と日本の間で起こっている激しい紛争が日本国民を刺激し、これによって日本国内における合理的な見解や良心 的な声が徐々に力を失う可能性もある。今後は日本の政界だけでなく、日本社会全体がどのように変化しているか、しっかりと見極める必要があるだろう。
何を知らないふりをしてるんだ。
天皇侮辱発言と仏像問題は関係ないとでも言いたいのか?w