FRB資産買い入れ、9月に月額700億ドルへ縮小すべき=連銀総裁
2013年 09月 7日 08:31 JST[オマハ(米ネブラスカ州) 6日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は6日、金融政策の「段階的かつ予見可能な」正常化を目指し、米連邦準備理事会(FRB)は今月の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産買い入れの縮小に着手すべきとの考えを示した。
さらに、FRBによる将来の利上げ開始について、当局者はコミュニケーションの向上を検討すべきとした。
総裁は講演で「資産買い入れ規模を現在の月額850億ドルから700億ドル程度に減らすことが、金融政策の正常化に向けた次の適切な一歩となる」と述べた。
また残りの買い入れについては、米国債とモーゲージ担保証券(MBS)の割合を同等にすべきとした。
「今月(17─18日)の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、月次の資産買い入れ規模縮小を決定することが適切であり、かつ先行きのガイダンスの明確化にもつながる」と語った。
ジョージ総裁は今年のFOMCで投票権を持つ。積極的な資産買い入策が金融の不安定や将来のインフレ高進を招くとの懸念を表明し、今年開かれたFOMCで毎回反対票を投じている。
労働市場の改善は一様ではなく、米国が完全雇用に戻ることは不確かとしつつも、緩和縮小に着手するにあたり、景気は十分に回復し、失業率を低下させてきたとの見解を示した。そのうえで「資産買い入れの縮小を遅らせても、不回避な調整が緩和されることはない。綿密な計画と明確なコミットメントをもって今行動すれば、金融政策をより正常な状態に戻す長いプロセスを開始することができる」と語った。
同日発表された8月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を下回る伸びにとどまるなど、おおむね軟調な内容となったものの、時間当たり賃金と平均週間労働時間が小幅上昇するなどの「明るい材料もあった」と指摘。講演後の質疑応答で「過去12カ月続いた有望なトレンドが今後も継続することを望む」と述べた。
また、FRBが将来利上げを開始する際、利上げペースなどに関する一段の情報を求める声が上がっていることを踏まえ、「将来の金利の道筋を明確化するひとつの方策として、FOMC声明に将来の短期金利に関する一段の情報を盛り込むことができる」と指摘。
当局者の金利見通しの中央値を公表することなどが考えられるとした上で「かなり長い期間維持されたゼロ付近にある金利から脱却するうえで、 何らかのガイダンスが必要となる公算が大きい。FRBが進めるコミュニケーション向上に向けた取り組みを強化する重要な方策となり得る」と語った。
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