(朝鮮日報日本語版) 労使紛争の現代自、国内外でシェア低下

 9月8日(日)9時10分配信

　現代・起亜自動車は、ストライキによる影響で、国内と欧米ではシェアが軒並み低下するなど危機的な状況に直面している。

　現代・起亜自は8月、米国市場で日産に抜かれ、シェアが7位に転落。韓国国内でも18月の乗用車市場シェアが過去6年で最低の60％台まで低下した。

　トヨタ、ホンダ、日産など日本企業が円安で業績が好調なことに加え、GM、フォードなど米国勢も国内需要の回復で躍進しているのとは対照的だ。

■国内外で同時不振
　GM、フォード、トヨタなど主要自動車メーカーは4日、米国での8月の販売台数を一斉に発表し、合計販売台数は前年同月を16.8％上回る150万台だった。伸びだけでなく、単月の販売台数も年初来最多だった。ニューヨーク・タイムズなどは「専門家の予想を完全に超える水準だ。金融危機以前の状態を回復した」と報じた。このまま推移すれば、米国の自動車市場が新興国並みの11％の成長を記録するという楽観的な見通しも聞かれる。特に、トヨタ、ホンダ、日産の日本勢3社はいずれも販売台数が20％以上伸びた。

　これに対し、現代・起亜自の販売台数は平均値の半分にも満たない6.8％増にとどまり、シェアは7.9％に低下した。東日本巨大地震で日本企業が不振に陥った2011年5月に記録した10.1％に比べ、2.2ポイントも低下した数値だ。メーカー別シェアでも、日産（シェア8.0％）に抜かれ、7位に転落した。

　こうした現象は、米中だけでなく、世界3位の市場である欧州でも表れている。欧州では今年上半期の現代・起亜自の販売台数が前年同期比で1.5％減少した。シェアは昨年12月に過去最高の7.0％を記録したのをピークに、今年6月には6.2％に低下した。社内からも「成長停滞期に入ったのではないか」との声が上がっている。

　現代・起亜自の成長は韓国市場に支えられていた面がある。韓国国内で寡占状態を築いていたおかげで、米国などで値引き攻勢をかけることができた。しかし、最近は国内市場も揺らいでいる。国内乗用車市場でのシェアは年初来66.3％で、2008年以来保ってきた70％の壁が崩れた。ストライキで人気モデルの出荷が遅れたことが響いた。輸入車のシェアは11.5％に上昇し、昨年（10％）よりも市場掌握力を高めた。
■国内工場の生産に障害
　今年に入り、現代・起亜自が主な市場で不振に陥っている原因としては、大手メーカーの実力回復が挙げられる。米国のビッグスリーや日本メーカーは、金融危機や大規模なリコール（回収・無償修理）、自然災害の影響から脱し、競争力を備えた新製品を続々投入している。産業研究院のイ・ハング機械・電子産業チーム長は「トップ圏内のメーカーが実力を発揮し、時計が45年前に逆戻りしたようだ」と評した。

　他の要因としては、供給能力の喪失が挙げられる。需要が高まっている場所にタイミングよく供給できず、商機を失っている格好だ。現代自労組が先月中旬かから1日最大8時間の部分ストライキを決行し、5日現在で約5万台の生産に影響が出た。米国で販売される車両の44％は韓国で生産して輸出されており、韓国の工場で生産障害が生じたことで、人気車種は売りたくても商品がない状態となっている。今年3－6月には日中連続2交代制の導入をめぐる労使対立で、約8万3000台の生産に影響が出た。

　国内工場のストライキによる影響が今年も繰り返され、現代自は海外工場の増設を積極的に検討している。昨年の米国での販売台数は126万台で、現地生産台数は72万台だった。同社関係者は「現地生産台数を増やさないならば、韓国で迅速に生産して輸出しなければならないが、繰り返されるストで生産の安定性が低下しており、現地への工場設置が避けられない。早ければ半年以内に建設地の選定など結論が出る」と説明した。

　今年販売が30％伸びた中国では、来年中に年45万台分の生産設備を増設するほか、西部の拠点都市である重慶にも年産30万台の新工場を着工する予定だ。完成後には中国だけで年200万台の生産体制が整う。