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情報ＢＯＸ：米政府機関閉鎖の影響
2013年 10月 1日 15:12［３０日 ロイター］ - 米政府は１０月１日午前零時（日本時間同日午後１時）、政府機関の閉鎖を回避するための期限を迎えた。与野党が暫定予算案で合意できず、一部の連邦機関が閉鎖される。以下、政府機関閉鎖の影響をまとめた。
＜連邦政府職員＞
最大で１００万人の連邦政府職員が無給の一時帰休の対象となる。
＜ホワイトハウス＞
スタッフのうちの１２６５人ほどが一時帰休の対象。４３６人は職務を継続し、「最低限のメンテナンスやサポート」などの任務を行う。
＜経済指標＞
注目度の高い雇用統計を含め経済指標の大半は発表が停止される。
＜証券取引委員会（ＳＥＣ）＞
政府機関の閉鎖後、最初の数週間については、新規株式公開（ＩＰＯ）の申請書の審査や、市場の監視などの業務を通常どおり遂行する。
＜厚生省＞
医療保険制度改革法（オバマケア）は、予定通り１０月１日からスタート。厚生省とのその関連機関ではスタッフの５２％（４万０５１２人）が一時帰休となる。インフルエンザ関連など一部プログラムが停止されるほか、国立衛生研究所は新規患者の受け入れを事実上停止する。
＜食品医薬品局（ＦＤＡ）＞
スタッフの約５５％が通常どおり勤務する。新製品の承認の是非を検討する専門家諮問委員会は概ね通常どおりに開催する。工場・施設の定期検査など、食品の安全や栄養に関する業務は、大半が停止となる。
＜情報機関＞
相当数のスタッフが一時帰休となるが、大統領の補佐や情報収集など、安全保障にとって重大な任務を担当する職員は概ね職務を続ける。
＜国立公園＞
閉鎖される。
＜司法省＞
１１万４４８６人の職員のうち１万８０００人弱が一時帰休となる。一時帰休が長引いた場合には、一部職員は呼び戻される可能性がある。刑事訴訟の取り扱いは継続するが、民事訴訟は原則的に延期する。
＜裁判所＞
閉鎖される。
＜国防総省＞
軍人は全員、通常どおりの任務を続ける。国防総省の文官８０万人のうち半数は無給の休暇に入る。重要性の低い軍事活動は停止される。
通常は月に２度支給される軍人の給与については、１０月１日の支給は予定通り行われる公算だが、１０月７日までに暫定予算案が成立しない場合には、１０月１５日の給与支給は遅れる可能性があるという。
＜内国歳入庁（ＩＲＳ）＞
職員９万人の大半が一時帰休。２０１２年連邦所得税申告の提出延期の手続きをした人は１０月１５日が期限だが、閉鎖後も提出できる。
＜連邦準備理事会（ＦＲＢ）およびその他の金融関連機関＞
ＦＲＢ や消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）などの銀行監督当局は、議会の予算審議とは関係がないため、通常どおりに業務を続ける。同様の理由により、連邦預金保険公 社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）についても、影響はない。連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）も通常どおり に業務を行い、ローンの保証も引き続き行う。連邦住宅局（ＦＨＡ）は、限定的な業務となる
連邦最高裁判所は通常どおり業務を執行すると見られるが、具体的な計画は不明。連邦裁判所は、政府機関閉鎖後も１０営業日ほどは通常どおりとなるが、それ以降については、１０月１５日ごろ再検討する。
＜通商代表部（ＵＳＴＲ）＞
自動的な歳出削減措置の対象となっているＵＳＴＲではすでに、知的所有権について懸念のある４１カ国に出張を限定している、という。
＜環境保護庁（ＥＰＡ）＞
一時帰休対象外となるスタッフは全体の７％弱と、影響が最も大きい機関の１つ。緊急性の高い業務を除き幅広いサービスが停止される。
＜農務省＞
食肉検査官は職務を継続する。閉鎖期間中、統計は発表されない。
＜移動＞
国内の空路、陸路での移動には、大きな支障はない見通し。パスポート検査官、警備員、航空管制官らは通常どおりに業務を続ける。
＜ワシントンの観光名所＞
リンカーン・メモリアル、議会図書館、国立公文書館、国立動物園、スミソニアン博物館群など、ワシントンの観光名所は閉鎖される。
