
日本駐在韓国公館近所で起きる嫌韓・反韓国デモが最近 3年ぶりに 10倍増えたことで現われた.
国会外交統一委員会所属セヌリだウォン・ユチョル議員が 31日外交部から提出受けた ¥"最近 5年の間デモ現況伝授調査資料¥"によれば, 去る 2009年 30件に過ぎなかったデモ件数は 2010年 31件, 2011年 82件, 2013年 301件で増えた.
今年に入っては去る 9月末基準で 243件のデモが発生してこんな成り行きなら今年の一年間総 320余回のデモが発生することと予想される.
デモ主導団体も日本内新興右翼勢力で浮び上がった ¥"財特回(在特会・在日特権を許容しない市民の集まり)¥"を中心に既存の補修右翼団体たちが加勢しながら急激に増える様相でこれらのデモ掛け声もいっそう露骨化・過激化になっていることで現われた.
去年だけでも日本嫌韓・反韓国デモ掛け声は ¥"独島を返還しなさい¥", ¥"韓国人は日本から出なさい¥" など特定事案に対して反対する場合が大部分だった.
しかし今年の場合去る 2月 9日財特回主催東京新宿韓人タウンで開かれたデモでは ¥"韓国人はごきぶりだ. 死になさい¥", ¥"(韓国人は) 害虫だから殺虫剤でなくしてくれる¥"は掛け声が登場した.
また 6月 16日財特回主導で開かれた新宿韓人タウンデモでは ¥"ごみはごみ箱に, 韓国人は朝鮮に¥", ¥"5万であるの売春婦は韓国に行きなさい¥"は掛け声が掲げられたし, 6月 3日株札幌総領事館近所デモでは ¥"慰安婦は実際に存在したのか¥"という歴史的事実さえ否定する主張も出た.
差別反対デモも 9月 22一躍 1千名余が参加する差別撤廃東京オンパレードが開催されるなど東京地域 8件, 大阪地域 5件など徐徐に拡散する成り行きだ.
と関連院議員は集団的自衛権行事などこれから日本の右傾化はもっと露骨化になることと見込まれて, これによる反韓国・嫌韓デモも増加することと予想されると外交政府はこれらによる私たち国民の被害がないように万全を期しなければならないと強調した.
同時に韓・日両国の間信頼回復は日本の徹底的な反省と謝りが前提されると可能だという点を日本はもちろん国際社会に認識させる外交的努力をつくさなければならないと付け加えた.
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