フィリピン支援で自衛隊派遣=安否不明邦人103人に
時事通信 11月12日(火)16時17分配信
政府は12日、台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンに、国際緊急援助隊として自衛隊を派遣することを決め、小野寺五典防衛相が行動命令を出した。
本隊30人と医療チーム20人の計50人。国際協力機構(JICA)を通じ、6000万円を上限としてビニールシートやマットなどの緊急援助物資も供与す
る。
50人のうち2人が先遣隊として同日中にマニラ入り。フィリピン政府から必要な支援メニューの聞き取りを行う。残りの48人は13日に出発する。同日午
前に本隊要員ら37人が民間機で成田空港を出発、午後には航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)から医療チームの11人が自衛隊輸送機で向かう。輸送機には
薬や点滴など、現地での医療活動に必要な衛生資機材を積み込む。
防衛相は12日、防衛省内で記者団に「必要となれば随時増員することも想定して検討している」と述べた。
一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、レイテ、サマール両島に居住する邦人133人のうち、新たに3人と連絡が取れたことを明らかにした。これで安否不明の邦人は103人となった。
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最終更新:11月12日(火)21時33分
フィリピン台風 中国、自国も被害…支援慎重 台湾は物資99トン
産経新聞 11月13日(水)7時55分配信
【上海=河崎真澄、台北=吉村剛史】
フィリピンに甚大な被害を与えた台風30号はその後、中国南部に上陸し、民政省の12日のまとめでは、倒れた建築物の下敷きになるなどして7人が死亡、4人が行方不明。約313万人が被災した。
被害が大きかったのは海南、広東両省と広西チワン族自治区。同自治区の貴港では中学校が洪水で“孤立”し、12日も教員や生徒ら約千人が2階より上の教室などに避難、救助を待っているという。
こうした国内被災者への救援の一方、中国外務省は11日、フィリピンにお見舞いのメッセージを伝え、人道的な緊急援助を行う意向を表明。また、中国赤十字会が義援金を送るとしているが、具体的な支援内容は明らかになっていない。
フィリピンは南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)をめぐる領有権争いで今年1月、中国を相手に国際仲裁裁判を請求するなど、中比関係は悪化の一途
をたどっている。現在、小規模にとどまっている対フィリピン支援に関しては、中国政府は国内世論の反応などもみながら、慎重に検討していくとみられる。
一方、台湾の国防部(国防省に相当)は12日、フィリピンへの救援物資を積んだC130輸送機2機をマニラに派遣した。比側の要請に基づき外交部(外務
省)では既に生活物資99トンを準備しており、「第3機、4機の出動も可能」(国防部)という。台湾当局は10日、義援金20万ドル(約2千万円)の送金
も決めている。
台比間では今年5月、台湾南方海域で台湾漁船が比沿岸警備隊の銃撃を受け、船員1人が死亡する事件が発生。台湾当局は中国を意識した比側の対応に強い不満を示し、比からの新規就労申請を凍結するなど計11項目の対比制裁措置を発動。一時関係が悪化した。
その後、比側は台湾との漁業協議に応じ、対台湾窓口機関のトップが事実上の特使として台湾を訪れて遺族に謝罪し、8月に措置が解除された。
台湾では現在外国人労働者の約2割(約8万5千人)のフィリピン人が就労している。
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最終更新:11月13日(水)8時31分
(朝鮮日報日本語版) 台風30号:韓国の対比支援500万ドルに「少な過ぎ」との声
朝鮮日報日本語版 11月13日(水)10時22分配信
韓国外交部(省に相当)は12日、官民合同の海外緊急救護協議会を開き、台風30号で死者・行方不明者約1万2000人が出たフィリピンに500万ドル
(約5億円)を支援することを決めた。フィリピン政府から要請があった食料品、医薬品など現物による支援を含んだ金額だ。
外交部は「過去の大規模災害に対する支援事例、フィリピンとの長年の外交関係などを考慮し、支援額を決めた」と説明した。
一方、同日までに米国は2000万ドル(約20億円)、英国は1600万ドル(約16億円)、日本は1000万ドル(約10億円)、オーストラリアは
940万ドル(約9億4000万円)、カナダは500万ドルの支援を表明しており、韓国戦争(朝鮮戦争)の参戦国であるフィリピンに対する支援としては、
韓国の支援額が少な過ぎるのではないかとの指摘も出ている。しかし、外交部関係者は「韓国より政府開発援助(ODA)予算が何倍も多い国と比較するのは無
理だ」と述べた。米国が発表したフィリピンへの支援額は韓国の1年分の緊急救護予算236億ウォン(約23億円)に匹敵する。
現在、国際社会で韓国の地位が高まっているが、緊急支援予算は先進国に比べるとあまりに少ない。国連によると、昨年韓国は世界のODAの約1%に貢献し
たが、緊急支援など人道的支援額は0.2%にとどまり、財政危機に陥っているギリシャやポルトガルよりも少ない。このため、国連が30位まで発表する支援
上位国リストにも入っていない。韓国政府関係者は「31位ぐらいではないか」と話した。
過去10年間に韓国政府が復興支援を除き、災害国に行った支援はいずれも500万ドル前後にとどまっている。2004年に17万6000人の死者・行方
不明者を出したスマトラ沖地震とインド洋大津波では、当初100万ドル(約1億円)を支援した後、追加支援を決定し、500万ドルに増額した。05年に死
者・行方不明者8000人が出たハリケーン「カトリーナ」による被害では、米国に500万ドルを支援。08年にはサイクロンによる被害で死者・行方不明者
13万人が出たミャンマーに、10年には死者・行方不明者23万人が出たハイチ大地震の被災地に、それぞれ250万ドル(約2億5000万円)を支援し
た。国連によると、世界では年間500件の大規模災害が起きているが、韓国が支援を行っているのは毎年30件前後となっている。
延世大保健大学院のイ・ミョングン教授は「経済規模の割に韓国の人道的支援額は主要国の中で最下位レベルだ。金額だけ増やせばよいというものでもないが、国際関係や韓国の経済規模に見合う形で支援規模を拡大するのが望ましい」と述べた。
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最終更新:11月13日(水)12時45分
500万ドルに、人件費や輸送費も含まれていそうですね!(w