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聯合ニュース(韓国語) 2014.1.1
日本が1993年に慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を発表する前に韓国と内容を具体的に協議していたことが把握されたと産経新聞が1日、報道した。
報道によれば、当時の日本政府関係者は両国政府が談話の内容、字句、表現を、発表直前まで綿密に調整したと説明した。
日本政府が1993年7月26日から5日間、韓国で慰安婦被害者16人の証言を聴取・調査して河野談話の“原案”を駐日韓国大使館を通じて渡し、これに対し、韓国側が約10か所の修正を要求したと産経は伝えた。
例えば、原案では『慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった』とされていたが、韓国側が『意向』を『指示』に変えるように要求し、日本は軍が指示したという根拠がないため『要望』が可能な表現の限界だと対抗した。
産経はこのような議論を経て、結局は韓国が“強く請い求め、必要とすること”を意味する『要請』を使うことを提案して採択されたと説明した。
この他にも、韓国との意見調整を経て『軍当局の意向』は『軍当局の要請』に変わり、『心からおわび申し上げる』という表現に『反省の気持ち』という内容が追加されたと産経は付け加えた。
この新聞は、『（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり』という表現で、韓国政府が『事例が数多くあり』という表現を削除するよう要請したが、この場合全体が強制であることになるという理由で日本政府が応じなかったと伝えた。
産経は、河野談話の唯一の根拠である慰安婦被害者の調査が極めて拙速であったということが判明していると前提にし、〈文案にまで韓国が関与した事実上の韓日合作であったということが明らかになり、談話の欺瞞性はもう隠しようがなくなった〉と主張した。
これと関連して談話発表当時官房長官だった河野洋平元衆議院議長が「談話の発表は、事前に韓国外交部に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と1997年3月31日に報道された朝日新聞とのインタビューで答えた事実を取り上げた。
右翼指向の産経は先立って、慰安婦被害者の姓名や生年月日などが不正確で、証言内容は曖昧で、聴取調査の内容は歴史資料として通用することは難しいと報道するなど、河野談話の妥当性をずっと問題にしてきている。
