日本が重要製品を売ってくれない…中国原発業界が困難に直面

中国経営報によると、原発関連株の取引が再開された現在、原発業界内から楽観視できない情報が伝えられた。中国の原発大型設備は依然として課題が山積しており、特に鋳造品の面で日本の輸出規制に直面している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

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　　■技術の壁

　　福島原発事故後、中国の原発事業も20カ月にわたって停滞した。中国国務院常務会議は2012年10月24日、「原発安全計画（2011－2020年）」、「原発中長期発展計画（11－20年）」を審議し可決した。両計画は、原発事業再開の重要な象徴とされた。しかし原発事業の再開により、原発設備企業に光明がもたらされたわけではない。

　　中国第一重型機械集団公司（中国一重）の呉総経理は、「原発安全計画によると、原発安全事故の発生率は0．00001％から0．000001％まで引き下げる必要があるが、これには第3世代原子炉が必要となる」と述べた。中国一重は中国原発業界で最大の鋳造品メーカーで、鋳造品は原発建設のもっとも重要な設備に用いられる。

　　業界と中国原発事業を救える唯一の存在である、第3世代原子炉技術の開発が急ピッチで進められているが、成果があがっていない。この推進の過程において直面する障害とその複雑さは、想像を上回るほどに達している

中国経営報によると、原発関連株の取引が再開された現在、原発業界内から楽観視できない情報が伝えられた。中国の原発大型設備は依然として課題が山積しており、特に鋳造品の面で日本の輸出規制に直面している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

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　　第3世代原子炉技術を導入する国家核電技術公司の関係者は、「第3世代原子炉の生産に必要な鋳造品は高い生産技術が必要だ。中国企業では生産条件を満たせないため、中国は日本や韓国から大量の設備と鋳造品を購入した」と説明した。

　　しかしこの解決方法も、複雑な課題に直面した。呉総経理は、「日本企業が何でも売ってくれるわけではない。特に原子炉圧力容器や鋳造品は重要な製品であり、そのほかの製品しか売ってくれない」と語った。

　　原子炉容器の低温での衝撃値について、最先端の技術を持っているの日本製鋼所だ。原発業界の重要分野で、支配的な地位を占める同社の佐藤育男社長は、「今後数年後には、中国の多くの競合他社が、当社の深刻な脅威となるだろう」と述べた。

　　業界関係者によると、世界の原子炉圧力容器に用いられる大型鉄製鋳造品市場において、日本製鋼所は約80％のシェアを占めている。

　　国家核電技術公司は2011年に、中国の4社の鋳造品メーカー（中国一重を含む）を率いて日本製鋼所を見学した。同社の技術者は、「日本製鋼所からの技術導入は困難だ」と述べたが、その理由については述べなかった。

　　中国原発学会の関係者も、「中国の原発事業発展において、このような状況は何度か発生している。日米は中核設備・技術を機密事項にしている」と語った。（完結）（編集担当：米原裕子）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0114&f=business_0114_013.shtml