韓日の漁船が相手側の海域で漁獲できる魚の種類や量を定める韓日漁業交渉が決裂し、7月から韓国漁船は日本側海域での操業ができなくなる。まず、タチウオ、サバを取るために日本海域に出漁している韓国漁船75隻は30日までに撤収しなければならない。
韓国海洋水産部（省に相当）は29日、22－24日に東京で開かれた韓日漁業交渉第2回小委員会で入漁規模と漁獲割当量、操業条件などを協議したが、合意 に至らなかったことを明らかにした。韓国政府は局長級による小委員会で合意に至らなかったため、日本側に室長級協議を提案し、外交ルートによる働き掛けも 行ったが、協議は不調に終わった。
今回の交渉は、2016年7月1日から17年6月30日までの期間に相手側海域で何隻の 漁船がどれだけ操業するかを定めるもので、1998年に韓日が結んだ漁業協定に基づくものだ。韓日両国は排他的経済水域（EEZ）の重複問題を受け、調整 のために漁業協定を結んだ。協定によると、両国は毎年、相手側水域で操業する漁船の数、漁獲量、操業区域などで合意しなければならない。
■決裂の原因はタチウオ
今回の交渉で問題となったのはタチウオだった。韓国政府は日本側にタチウオの漁獲割当量を現在の2150トンから5000トンに増やすよう求めたが、日本 側はタチウオ漁を行うはえ縄漁船の許可数を現在の206隻から73隻に減らすことを求めて対立した。はえ縄漁船は1本の縄に多数の枝縄を付け、枝縄の先端 の釣り針で漁を行う。
韓国政府は日本側に要求が受け入れられなければ、韓国側海域で操業する日本漁船の割当量を縮小し、操業禁止海域を新設すると主張したが、双方の溝は埋まらなかった。日本は自国の水産資源減少、韓国漁船による違法操業などを問題視したとされる。
韓国政府がタチウオの漁獲割当量増加を求めたのは、韓国のはえ縄漁船が日本のEEZの東シナ海漁場でタチウオを主に取っているためだ。韓国の巻き網漁船
も対馬周辺の日本のEEZでサバを取っている。タチウオとサバは1カ所にとどまらずに回遊するため、漁場は韓日双方に随時移動する。
海洋水産部によると、昨年の韓国側のタチウオ漁獲量は4万1049トン（2441億ウォン）、サバは13万1735トン（2177億ウォン）だった。うち 日本側EEZでの漁獲はタチウオで全体の4.5％、サバは8.9％とされる。韓国の漁民は「特定期間に日本の海域でタチウオを取ることができなければ、収 支の計算をあわせられなくなる」と主張している。
■操業中断の長期化懸念
今回の合意失敗で、両国の漁船は相 手側EEZでの操業ができなくなった。仮に違反して操業すれば、無許可となり、拿捕（だほ）対象となる。漁業交渉が決裂したのは今回が初めてではない。 2014年6月にもタチウオの漁獲割当量をめぐり交渉が決裂した。当時韓国政府は2100トンだった割当量を8000トンに増やすことを日本側に要求。日 本側はサバ漁を行う巻き網漁船のトン数を増やすよう求めた。結局交渉が妥結する15年1月まで6カ月以上、相手側海域での操業が全面中断された。
問題は日本よりも韓国の方が相手側EEZでの操業に対する依存度が高い点だ。15年1月から今年6月までの期間に韓国は日本側EEZにおける漁獲量は漁獲 割当量6万8204トンの54.8％だったが、日本側の漁獲量は漁獲割当量の5.8％にすぎなかった。日本は韓日漁業協定が得にはならないと考え、漁獲割 当量の削減を進めようとしている。このため、韓国の漁獲割当量は1999年の14万9218トンから15年には6万8204トンにまで減少した。海洋水産 部関係者は「漁民の被害を最小限にとどめるため、速やかな操業再開に向けた交渉を進める」と説明した。
