参院選：戦争ができる日本、安倍首相の夢は実現するか
「任期中に果たしたい」
安倍晋三首相が今年3月に日本の国会で改憲について語った時の言葉だ。日本で 改憲をするには3つのハードルを越えなければならない。まず、衆議院100名、参議院50名以上が同意しなければ改憲案を国会に上程できない。そして衆参 両院でそれぞれ在籍議員の3分の2以上が賛成しなければ改憲案を国民投票に付すことができない。最後に、18歳以上の有権者過半数が賛成票を投じて初めて 改憲が実現する。
■主要メディアの世論調査「3分の2議席確保の模様」
これまで安倍首相は2番目のハードル の前で止まっていた。改憲に賛成している自民党・公明党・おおさか維新の会・日本のこころを大切にする党という改憲4党の参議院議席が61％にとどまって いることが彼の足を引っ張っていた。しかし、10日に迫った参議院選挙で安倍首相は2番目のハードルも越えるだろうという世論調査結果が出ている。
今月1日から3日まで産経新聞が全国1万6121人を対象に調査したのをはじめ、7日までに毎日・読売・日本経済・朝日という全国5大主要新聞と共同通信 が世論調査を実施した。その結果、ほとんどのメディアの調査で改憲4党が3分の2議席（242議席中162議席）を獲得するだろうとの結果が出た。
参議院の任期は6年だ。一度に全議席を改選するのではなく、3年に一度、半数ずつ改選するため、既存の議席と新規の議席を合わせて全体の形勢を見る。毎日 新聞は今回の選挙で改憲4党が既存の議席と合わせて153－172議席を獲得するものと予想している。朝日新聞は162議席前後、産経新聞は159議席前 後と予想した。ただし、誰に投票するか決めていないという回答も30％前後に達している。
自民党が1989年以降、初めて参議院で単独過半数を果たすだろうという見方もある。「アベノミクス」が揺らいでも、日本国民はむしろ安倍首相を支持しているということでもある。
■改憲が宿願の安倍首相、国民の抵抗感が課題
安倍首相は、2度目の政権を執る前から 「現行の憲法は日本が占領された時代に占領軍の手により作られた。改憲のため国民運動を広めたい」と言ってきた。政権を執った後も「（衆議院に続き）参議 院でも3分の2以上の議席を達成するのが目標」だと言い、今年に入ってからは「任期中に改憲をしたい」と露骨に語った。
改 憲が宿願だが、安倍首相は今回の選挙期間中、できるだけ改憲論議を避け、アベノミクスの話ばかりしている。それは、日本国民の間に今も改憲に対する抵抗感 が強いためだと見られる。昨年、安倍首相が率いる自民党が安保関連法案を強行採決して以来、かえって反感が強まったという調査結果もある。今年5月に朝日 新聞が全国2000人を対象に調査した結果、「平和憲法を変える必要はない」という人が昨年の48％から今年は55％に増えた。
自民党が選挙で勝ち続けている現象についても「必ずしも望ましくはない」という見方が多い。時事通信が今月1日から3日まで実施した世論調査では、「改憲 4党が今回の選挙で参議院の3分の2議席以上を占めることに反対する」という人が50％に達し、「賛成」の32％を大幅に上回った。
■初投票の18－19歳は安倍首相支持
今回の参議院選挙から投票年齢が20歳以上から18歳以上にまで引き下げられ、18－19歳の240万人が新たな票田になる。これは日本全体の人口の約2％に当たる。
かつては若年層ほど野党支持傾向が強かったが、最近の日本の20代は有権者全体の平均よりもむしろ自民党支持率が高い。読売新聞が今月3日から5日まで全 国3万3312人を対象に電話調査した結果、18－19歳の有権者の52％が自民党・公明党を支持していることが分かった。与党の支持率は20代→30代 →40代と年齢が上がるほど少しずつ低くなっている。
東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
戦争をしたがっているのは中国だぞ。
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