挨拶する紙智子参議院議員（提供写真）
集会のレジュメ（提供写真）
「『日韓合意』後も賠償は可能！－被害者の賠償請求権は今も消滅していない！－」という９月３０日に参議院議員会館で行われた院内集会に参加してきました。これは、「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」が主催しており、参加などの連絡先は「ピースボート」となっています。
まず、入口で参加費５００円を支払い、資料をもらいます。私は白いスーツ姿、胸にはブルーリボンバッジ。明らかにその他の参加者から浮いてしまっています。受付では、「議員さんですか？」「秘書さんですか？」としつこく聞かれました。「いいえ、違います。」と否定し、中へ。一番後ろの席に座り、始まりを待っている間、周りからはジロジロと見られ、怖い視線にさらされました。参加者はざっと見て、６０～７０人でしょうか。男女は半々ぐらいです。
ほぼ定刻通り、会は始まりました。司会の挨拶があり、続いて、今回の院内集会のために議員会館内の会議室を手配した紙（かみ）智子参議院議員（日本共産党）が短くスピーチを行いました。議員の参加は紙氏のみでしたが、池内さおり衆議院議員、赤嶺政賢衆議院議員をはじめ、数人の共産党議員の秘書が参加していました。
再び、マイクは司会の女性に戻りました。彼女は去る６月３０日に外務省と交渉を行った際の報告を始めました。交渉した部署や担当者の名前は話しませんでしたが、その際「日韓合意後も被害者の個人賠償請求権は消滅していない」との明確な回答を得たと説明しました。その上で、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』という安倍政権の意思を覆すにはどうすればいいのか」について、２名の弁護士が講演を行いました。
始めに、川上詩朗弁護士が「日韓合意と『慰安婦』問題解決のための展望」と題し、話をしました。外務省の回答とは関係なく、個人の賠償請求権は消滅していないと主張し、その根拠を丁寧に説明しました。
・この問題が解決したかどうかを決めるのは、国家ではなく個人。なぜならば、慰安婦問題は政治問題ではなく、人権問題だから。
・１９６５年に韓国と締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）とその実施に伴う「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」の条文を紹介。協定の第二条には「両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」とあるが、後者には「財産、権利及び利益に該当するものは（中略）昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする」とある。「国民間の請求権」という言葉は後者にはない。よって消滅していない。
・国会答弁においては、１９９１年８月２７日参議院予算委員会での日韓請求権協定に関する質問において、政府として「国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということでございます。いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。また、と１９９２年２月２６日の衆議院外務委員会において政府は、「国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、それはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思います」と、裁判所に訴える権利も認めている。
・また、シベリア抑留訴訟における国側の主張として、日本政府は「日ソ共同宣言六項二文により我が国が放棄した請求権は、我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない」としている。これは、請求する側が日本、される側がソ連だが、慰安婦問題に置き換えて、請求する側が韓国、される側が日本となっても同様に成立するのである。
http://www.sankei.com/premium/news/161011/prm1610110001-n1.html
まあ、重箱の隅をつつくような見解ですが、これだけ「根拠」を並べられると、単に「国家間合意の意味が分からない左翼」で片づけるのは難しいと感じました。反論するにはこちらも法律の専門家なり、しっかり根拠を示すべきですし、国会等の答弁も見ていく必要があります。
続いて、大森典子弁護士が「『河野談話』と日韓合意」というタイトルで話しました。大森氏は、あの「吉見義明裁判」を担当した弁護士です。「吉見義明裁判」は、「慰安婦は性奴隷」と述べた自著を捏造され、名誉を毀損されたとして、慰安婦研究者の吉見義明中央大教授が桜内文城前衆院議員に約１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、今年１月に東京地裁は訴えを棄却しています。
・河野談話を我々の活動の拠り所にし、今後、進化・発展させていかなければならない。
・日韓合意で解決したといわれても河野談話で反論できる。河野談話がある限り、日本は謝り続けなければいけない。
・河野談話に則り、中学校をはじめとする学校教育でもこの問題を教えていかなければいけない。中学校の歴史教科書に慰安婦問題の記述を復活させる。
・吉見義明裁判における桜内氏の供述は支離滅裂でひどいものだった。許すことはできない。
続いての２人に対する質疑応答では、会場からの質問に答えて、「賠償金の支払いと謝罪を持ってしないと解決とはいえない」と説明し、日本政府はお金を支払ったが謝っていないと言い出す始末。今回、安倍総理に謝罪の手紙を要求した韓国側とも連携しており、日韓合意の記者会見の中で、岸田外務大臣が「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と語ったことをもって、謝罪とすると答弁した安倍総理を激しく非難する場面もありました。
せっかくだったので、質疑応答の時間の最後に大森弁護士に３つの質問をしました。
（１）「河野談話」を拠り所に今後活動されるとおっしゃったが、安倍政権が終わり、他の方が首相になった際、談話が破棄されたり、見直されたり、新しい官房長官談話が出る可能性もあるが、その時はどうするのか？
（２）大森氏の資料の中に「（慰安婦は）日本人を除けば、大多数は朝鮮半島出身だった」とあるが、日本人慰安婦の請求権はどうなるのか？あなた方は日本人慰安婦の支援をどう考えているのか？
（３）国会質疑において、当時の石原官房副長官が、「強制連行を示す証拠がなかったので、裏付けのない元慰安婦の証言だけで談話を作成した」と証言したが、一般の裁判において「裏付けのない証言」は証拠としての能力はあるのか？
質問している間、厳しい視線が集まります。冷や汗をかきながらもしっかり話しました。大森氏の回答は次の通りです。
（１）あの安倍政権すらひっくりかえせなかった河野談話を破棄するような政権が出てくるということを私は考えたくない。この談話は代々の日本政府が国際社会に約束を繰り返してきたものである。簡単には破棄できない。
（２）日本人慰安婦は大きな問題。調査も行われていない。声を出していない人を見つけ出して、救済していかなければいけない。
（３）裁判においては裏付けのない証言の方が多い。また、裏付けがないから証拠能力がないということはない。
質問を終え、休み時間に入ると同時に会場の外に出ました。会場で配られていたチラシは、前回のなでしこリポートでお伝えした西早稲田２－３－１８にある「女たちの戦争と平和資料館」で渡されたものと同じで、今回の「日韓合意後も個人賠償は可能」と考えて活動する団体とユネスコの記憶遺産に慰安婦問題を登録しようとしている団体がつながっていることもわかりました。日韓合意があり、日本政府が１０億円を韓国政府に支払ったことで、彼らはかなり焦っています。残る最後の砦が「河野談話」だというわけです。
一時は見直しの一歩手前までいった河野談話。彼らはこの問題がある限り慰安婦問題は終わらないと主張しますが、我々、真実を訴える側もこの談話を破棄しない限り、闘いは終わらないと改めて感じたのでした。
■杉田水脈（すぎた・みお） 昭和４２年４月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成２４年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成２６年に落選後は、民間国際ＮＧＯの一員として国際社会での日本の汚名をそそぐために活動を続けている。
4：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/11(火) 01:34:00.71 ID:bYWAQ5q5.net
はっきり言って屁理屈にしか聞こえないんだが
それで韓国内で声が大きくなったら、結局は日韓合意を反故にしたことにならないといえるのか？
これで騒ぎがまた大きくなったら立ち会ったアメリカの面子だって潰れるんじゃないの？
412：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/11(火) 17:32:47.93 ID:pSzXZorI.net
>>4
これって、韓国人の命を懸けた行為って気がついてないところがアホ丸出し。
騒げば騒ぐほど、アメリカが北に空爆して韓国から撤退に近くなる。
41：Fin funnnel！！ ◆luzF3oFwDLKy ＠＼(^o^)／：2016/10/11(火) 01:55:30.11 ID:jWGyMKCq.net
>>4
共産主義者、北朝鮮親パにとってそれが目的。日韓離反。
米国離反。
日本人慰安婦が出てこないのは
売春して金稼いでましたってのが恥ずかしいからだろ。
それが普通の感覚だよ。
朝鮮人は異常ｗ
