EUの爆弾

「ドイツ発の世界経済危機」が現実味…アメリカに潰されるドイツ
　ドイツ銀行の信用不安が再燃している。これは、モーゲージ担保証券（MBS）の不正販売問題について、アメリカ司法省から最大140億ドルの罰金の支払いを求められたことに端を発するものだ。
　ドイツ銀行とは、フォルクスワーゲンなど大企業のメインバンクであり、ドイツ最大の銀行である。各種報道によると、最終的には40～50億ドルの支払いで合意すると見られているが、その場合はドイツ銀行が準備済みの引当金（約50億ドル）の範囲内に収まることになり、経営危機は回避される見込みだ。
　そうした報道を受けて、一時は最安値を更新したドイツ銀行の株価は回復基調にあるが、情報の出どころがはっきりしないため、実状が見えてこないのが現実だ。　逆に、危機回避を否定するような情報が出てくれば、今度は株価が反転して、より厳しい状況に陥る可能性もある。2008年のリーマン・ショックのとき、楽観的な報道と悲観的な報道が交互に飛び交ったため、実態が見えにくくなり、その混乱が危機を悪化させたが、再びそうした事態を招きかねない。
　構図としては、引当金内に収まる金額で解決したいドイツ銀行と、妥協したくないアメリカ当局というかたちになるだろう。ドイツ銀行は、かつてのサブプライムローン問題でアメリカの金融市場を危機に陥れた“戦犯”であるため、アメリカとしては簡単に折れるわけにはいかない。　しかし、ドイツ銀行の危機は自国の金融市場にとってもリスク要因である上、世界の市場を混乱させることにもなるため、アメリカは「混乱を招いた当事者にはなりたくない」というのが本音だろう。また、政治的には大統領選挙を控えているため、「現政権下で問題を解決して、無駄な混乱は避けたい」という思惑もあるはずだ。
欧州の銀行が行った“会計のマジック”
　拙著『欧州壊滅 世界急変』（徳間書店）でも指摘しているが、今回のドイツ銀行の危機の背景には、ヨーロッパの金融機関全般が抱える構造的な問題がある。　リーマン・ショック後の08年10月、ヨーロッパの金融機関は会計基準の変更を行った。保有する債権を「満期目的」と「その他」に再分類し、「満期目的」については所得原価をベースに資産計上ができるようにしたのだ。　これは、言い換えれば「時価評価の放棄」であり、金融機関の経営の実態を不透明化させるものであった。それによって、たとえばドイツ銀行は約8億4500万ユーロの評価損の計上を、約8億2500万ユーロの黒字に転換させている（08年第3四半期の税引き前）。これは、ある意味で「会計のマジック」であり、不良債権が減少し続ける状況下であれば問題ないが、逆の場合は非常に危険な手法といえる。　その後、ギリシャの債務危機などがヨーロッパの金融市場を襲ったが、この会計基準の変更によって、各銀行は損失の計上を逃れることができた。　また、ヨーロッパは10年末に予定されていた銀行の自己資本比率規制の厳格化（バーゼル2・5）の実施を11年末まで延期した上、さらに厳しい「バーゼル3」の実施も12年から14年まで大幅に延期している。当初のスケジュールで実施した場合、ほぼすべての主要銀行が自己資本の基準を満たしていなかったからだ。
信用不安がユーロ圏全体に連鎖の危機も
　また、最大の問題は、ハイブリッド証券の一種である「CoCo債」だ。ハイブリッド証券とは、債券と株式の両方の顔を持つ金融商品で、状況によって債券にも株式にもなるため、銀行の自己資本に組み込むことができる。「偶発転換社債」とも呼ばれ、10年頃から生まれた新しい金融商品だ。銀行のコアTier1（狭義の中核的自己資本）に組み込むことができるため、資本強化が喫緊の課題であったヨーロッパの銀行は飛びついた。　CoCo債は、銀行の経営が健全なときは債券として扱われ、高い利回りが期待できる。しかし、自己資本不足に陥るなどしたときは、デット・エクイティ・スワップ（DES）による株式転換や減額が行われる。　債券とは、銀行にとっての借金であり、貸し手にとっては借用書のようなものだ。そこで、銀行が借金を返済できなくなったときに借用書の代わりに株式をわたすのがDESである。銀行にとっては借金が減って自己資本が増え、貸し手にとっては投資による金利が得られなくなるが、焦げつきの心配がなくなる上に株式の配当が期待できる。　ヨーロッパの銀行は、自己資本増強のために大量にCoCo債を発行（約1020億ドル）し、証券会社や金融機関は「安全で高利回りの商品」というふれこみで販売した。それによって、株価の下落を防ぎながら自己資本を厚くしたわけだ。
　しかし、これは「ヨーロッパの銀行の経営は健全である」という前提で成り立つ、危うい構造になっていた。実際、今年2月にドイツ銀行のCoCo債の一種「AT1債」（約46億ユーロ）が、債券から株式に転換されそうになった。これは、一種の債券のデフォルトであるため、CoCo債の信用が一気に低下することになった。　そのため、これまで銀行の自己資本増強に使われてきたCoCo債の新規発行は難しい状態になっており、「増資が必要＝株式の希薄化＝株安」という流れが生まれている。ただ、増資も信用がなければ難しく、現実的には公的資金の注入が必要になるだろう。ただ、公的資金の注入や政府による債務保証が行われた場合、実質的に政府が債務を肩代わりすることになるため、ドイツという国自体の信用毀損にもつながりかねない。
　一方、この危機を放置すれば、ドイツ銀行をメインバンクとする企業などの資金調達にもマイナスの影響を与え、ドイツひいてはユーロ圏全体の信用不安にも連鎖しかねない。そのため、本来であれば早い段階で方策を打つべきだが、ドイツ政府は救済を否定しているのが現状である。（文＝渡邉哲也／経済評論家）

※ドイツ銀行「解体」危機で世界経済が混乱か…メルケル首相、「自滅」同然の救済否定
　前回記事では、会計基準の変更や自己資本比率規制の厳格化、そしてハイブリッド証券の一種である「CoCo債」などを通じて、ドイツ銀行が危機に陥った経緯を見てきた。
　しかし、ヨーロッパの銀行は、ほかにも問題を抱えている。日本やアメリカとの最大の違いでもあるが、「銀証分離」がなされていないことだ。アメリカでは、世界恐慌後の1933年に「グラス・スティーガル法」が制定され、商業銀行と投資銀行（証券）が分離することとなった。日本も、アメリカにならうかたちで商業銀行と証券会社は分離されてきた。　しかし、ヨーロッパには銀証分離を定める法律はなく、銀行と証券、それに保険などが一体となった総合金融グループが存在する。そのため、一部門が赤字になれば、その影響が他部門に波及しやすく、被害が広範囲に及びやすいという弊害があるのだ。
自ら問題を深刻化させるメルケル首相
　国際通貨基金（IMF）は、ドイツ銀行の一連の問題について「事業モデルが今後も実行可能であると投資家に説得する必要がある」と指摘しているが、これは、「不良債権の処理を行い、安定した収益モデルをつくる」ということと同義だろう。
　しかし、現実的に、今のドイツ銀行に継続的な事業モデルを構築することは不可能に近く、「大きすぎてつぶせない」という問題もある。そのため、不良債権を買い取る「バッドバンク」と不良債権を切り離す「グッドバンク」に分割し、さらには銀証分離を行う必要があるのではないだろうか。
　つまり、一種の「解体」であるが、それには国の関与が必要不可欠だ。そのような答えが見えてはいるものの、ドイツ政府は救済を否定している。いまだに判断できないアンゲラ・メルケル首相が、自ら問題を深刻化させているといえるだろう。　14年、フランスはメガバンクのBNPパリバがアメリカ司法省から89億ドルの罰金を科されたとき、ゼネラル・エレクトリック（GE）による電力会社のアルストム買収を交渉のカードに利用したといわれている。しかし、現在のドイツ政府にそんな芸当が可能とは思えず、ドイツ側にできるのは「世界の金融市場に波及するリスク」というカードをチラつかせることぐらいだろう。（文＝渡邉哲也／経済評論家）


※リーマンショック級の危機との声も　ドイツ銀行って本当に大丈夫なの？　ドイツ銀行の経営危機問題が市場で話題となっています。一部からはリーマンショック級の危機になるとの声も聞こえてきますが、ドイツ銀行の経営は本当に危ないのでしょうか。
株価は今年に入って急落　ドイツ銀行の株価は今年に入って急落しており、9月末には一時、10ユーロを割り込む水準まで売られました。同行の経営が厳しい状況となっているのは事実であり、2015年12月期の決算は約68億ユーロ（7790億円）の赤字となっています。
　一部からはドイツ銀行は多額の不良債権を抱えており、場合によってはリーマンショック級の危機が発生するとの声も出ていますが、状況は少し違っているようです。ドイツ銀行は、不良債権で苦しんでいるというよりは、マイナス金利政策による利ざやの縮小で儲からなくなっており、これが赤字の原因となっているからです。
　EU（欧州連合）の銀行監督機関であるEBA（欧州銀行監督機構）は7月、主要行における健全性の検証（いわゆるストレステスト）を行いました。ドイツ銀行はあまりよい結果ではありませんでしたが、自己資本がマイナスになるといった状況にまではなっていません。イタリアのモンテ・パスキなど多額の不良債権を抱えている銀行がたくさんあることを考えると、ドイツ銀行だけが特段に悪い状況というわけではなさそうです。
原因はマイナス金利による利ざやの縮小
リーマンショック級の危機との声も　ドイツ銀行って本当に大丈夫なの？
　それでも市場がドイツ銀行の経営を不安視しているのは、ドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、世界の金融市場に対して極めて大きな影響力を持っているからです。もしドイツ銀行に何かあった場合に市場が受ける影響を考えると、どうしても敏感にならざるを得ないわけです。
　これまでドイツは、スペインやギリシャなど債務問題が顕在化した国に対して厳しい姿勢で臨んできました。このため自国の銀行について安易に救済するとは言いにくい状態になっています。こうしたことも市場の不安心理を大きくする要因となっているようです。
　先ほど説明したようにドイツ銀行が儲からなくなっている最大の原因は無理な貸し出しによる不良債権ではなく、マイナス金利による利ざやの縮小です。これに加えて米司法省が金融商品の不正販売問題で多額の制裁金を課しており、これも同行の経営を圧迫する要因になっています。マイナス金利は当分続く可能性が高く、このまま何もしなければ、同行の経営不振も継続することになるでしょう。
　ドイツ銀行の行員は目もくらむような高額報酬を得ていることで知られていますが、増資を行って経営体力を回復するためには、職員の大リストラは必至の状況です。また場合によっては他行との合併など金融機関の再編という形になるかもしれません。（The Capital Tribune Japan）


※ドイツ銀行を破綻に追い込む訴訟の連鎖：Part 129.09.2016
　ドイツ銀行は欧州経済の低迷とマイナス金利政策で収益性は低迷、巨額なデリバティブ・ポジションや資本不足で破綻危機にある。時価総額約174.3億ドルのドイツ銀行は将来の収益性の改善の見通しは低く、今後、不正操作による金融当局による罰金、民事訴訟による損害賠償金や和解金、米司法省による140億ドルの制裁金などの支払いで、多額な資本増強が必要となる状況に追い込まれている。破綻危機が一段と深刻化している。  増加する罰金、損害賠償金、和解金、制裁金　ドイツ銀行は４月に、LIBOR金利（ロンドン市場においての銀行間のお金を貸し借りするときの指標金利）の不正操作で25億ドルの制裁金が課せられた。さらに、金・銀価格の不正操作による損失に対する損害賠償金の要求やロシアで40億ドルの不正取引と60億ドルの「ミラートレード」と呼ばれるマネーロンダリングの関与などに関して訴訟案件を抱えている。投資家による訴訟案件は7,000件以上に膨れあがり、将来発生すると思われる訴訟費用として約61億ドルを引き当てているが、今後巨額な追加資金が必要となってくる。  　９月15日には、2007~2009年の金融危機の引き金となったサブプライム住宅ローン担保証券の販売で、米司法省から140億ドル（約1兆4,000億円）の制裁金の支払いを要求された。これは司法省が外国の銀行に対して請求した倍賞金額としては史上最高である。ドイツ銀行が、訴訟費用として準備している61億ドルの２倍以上の額である。ドイツ銀行は要求された制裁金の金額には応じないと、交渉による金額の引き下げを目指しているものの、状況は厳しいとされている。 　ブルームバーグによると、2008年からこれまで罰金や和解金などでドイツ銀行は90億ドルを支払ってきた。司法省の制裁金が40億ドルを越えれば、今後発生する訴訟費用に対応するための予備資金を追加しなくてはならない状況に追い込まれる。  　しかし、ドイツ銀行が抱える問題は、現在進行している訴訟案件や今後起こされる訴訟による和解金や損害倍賞金、金融当局による制裁金が金額的にどれほどに上るのかが予想できないことである。長期期間にわたり、訴訟費用が積み重なっていく状況に対応していくのは不可能である。先行きが不透明な訴訟費用の増加で、ドイツ銀行の破綻は現実味を増している。