サムスン司令塔「解体」に韓国激震！ 「巨大グループが回るのか」懸念の声も
2017.03.02
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「事実上解体」と報じられたサムスングループ。疑惑の張本人、朴氏は何を思う？（ロイター）【拡大】
金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺事件で大騒ぎの北朝鮮に続き、今度は南の韓国に激震が走った。韓国最大の財閥、サムスングループの経営トップでサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者を、特別検察官（特検）が２月２８日、起訴したのだ。グループは司令塔の「未来戦略室」を解体すると発表した。韓国メディアは「サムスングループ事実上解体」と報じた。
李被告は、朴槿恵（パク・クネ）大統領からグループの経営権継承について便宜を受ける見返りとして、朴氏の長年の友人である崔順実（チェ・スンシル）被告側に資金を支援した疑いが持たれている。
創業者一族で経営トップの李被告が起訴されたことを受け、サムスンは司令塔としてグループ経営を統括してきた未来戦略室を解体し、系列会社の自律的な経営体制に移行すると発表した。
未来戦略室は１９５９年、グループ創業者の李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏の秘書室から始まり、約２００人の“精鋭”が６０社以上を傘下に持つグループの経営計画を立案してきた。グループが一体となった迅速経営の原動力とされた一方、「政経癒着の温床」と批判され、崔被告側への計約４３０億ウォン（約４３億円）に上るとされる贈賄容疑では、未来戦略室が主導したとみなされた。
李被告も昨年１２月の国会聴聞会で、「国民に否定的な認識があるならなくす」と解体する意向を示していたが、韓国では「巨大グループが司令塔なしで回るのか」という懸念の声も上がっている。
一方、特検は２８日、朴大統領を崔被告と共謀して巨額の賄賂を受け取った「容疑者」と認定した。現職大統領には内乱罪などを除いて起訴されない不訴追特権があるため、憲法裁判所が朴氏の罷免を決定するか、退陣を待って通常の検察が起訴について判断することになる。
