韓国海洋水産開発院は日本が 1951年 6月6日公布した ‘総理部令 24号’の同じ年 2月13日公布した ‘大将聖霊 4号’でこんな内容を捜し出して去年 12月31日青瓦台に書面報告したと 3日明らかにした.
‘総理部令 24号’は朝鮮総督府交通国共済組合所有の日本財産を整理しようと作った上位法の施行のために詳細事項を決めたことで, 日本の ‘付属島嶼’で鬱陵島・独島・済州島を除いた. 日本とロシアが領土紛争をしているChishima列島(現千島列島)とハボマイ群島, シコタン島なども付属島嶼で抜けている. ‘大将聖霊 4号’は年金支給のための特別措置法と係わることで, ここでも独島を日本の付属島嶼から除いた. 韓国海洋水産開発院独島・海洋領土研究センターは “日本が独島が付属島嶼ではないという点を公式認めた法律という点で意味がある”と明らかにした.
日本政府がこんな法令を公布した 1951年は米軍政の支配を受けた時だ. 当時日本を支配した連合国最高司令部(GHQ)は占領直後の 1946年発表した命令(SCAPIN) 第677号(1月29日)と 1033号(6月22日)を通じて ‘リアングクルアム’(独島)を日本の管轄対象で明示上に除いた. しかし日本は 1952年 4月発效したサンフランシスコ講和條約(対日強化条約)の領土返還リストに独島が明示されていないことを言葉尻で領有権主張を持続的に広げて来ている.
外交通商部関係者は “独島が私たち領土なのを立証するところ大きい役に立つ資料”と言いながら “独島を韓国領土で規定した連合国最高司令部命令 677号の延長線上から出たように見えるが, 日本政府が法令を発表した背景に対して綿密に分析している”と言った.
が 2件の法令の存在は日本で韓日会談関連情報公開請求訴訟をしたツェボングテ弁護士が去年 7月日本外務省で受けた文書の削除された部分と係わった情報提供及び海洋水産開発研究員の追跡を通じて確認された.
日本は韓半島侵略に出る前の 1877年, ‘竹島(独島の日本人)を編入させても良いか’という島根県の質のに, 最高行政機関である大政官(現総理室)と内務省が鬱陵島と独島は日本と関係がないから島根県に編入させないと言う決定を盛った ‘大政官文書’を作成した事がある.