日韓トンネルが「韓国とはまるで別の方向に向けて掘られて」いるとの誤報に抗議
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株式会社 講談社
「週刊現代」編集部 乾智之 様
冠省 貴社発行の「週刊現代」2008年11月22日号に掲載された当法人を取り上げた記事に事実誤認がありますので、以下、抗議し、謝罪と訂正を要求するものです。
「週刊現代」2008年11月22日号に掲載された「麻生太郎首相と九州“セメント利権”の闇」の記事の中で、全国霊感商法対策弁護士連絡会(反統一教会)の渡辺博弁護士が「統一教会はツアーを組んで信者らに佐賀の試掘口を見学させ、『実現間近だ』などと吹聴して資金を集めている。しかし、実際には同地の試掘口は韓国とはまるで別の方向に向けて掘られており、実現可能¥などというのはまやかしです」と述べていますが、同記述は全くの誤りで、名誉毀損に当たります。
当法人は、1982年に「国際ハイウェイ建設事業団」を設立して日韓トンネルの地形地質調査を開始するとともに、「国際ハイウェイプロジェクト・日韓トンネル研究会」等の調査研究活動を支援してきました。当法人は、日韓トンネル実現のために日韓トンネルを推進する諸団体を現実に支援してきたのであって、日韓トンネル構¥想を単なる「口実」に資金集めをした事実はありません。
また、渡辺弁護士は「同地の試掘口は韓国とはまるで別の方向に向けて掘られており、実現可能¥などというのはまやかし」と断言しますが、国際ハイウェイ建設事業団が佐賀県唐津市鎮西町名護屋で掘削している調査斜坑(斜坑長510