1月8日8時31分配信
世界同時不況の影響による受注減少や市場縮小の結果、昨年全国で発生した失業者3万人に加えて、今年は15万人が新たに失業すると予¥測される。中央政府は労働・傷病軍人・社会福祉省に対して、失業問題に対処するシナリオの作成を求めた。7日付トイバオキンテーなどが報じた。
労働・傷病軍人・社会福祉省のファム・ミン・フアン労働賃金課長によれば、3つの対処シナリオが必要になるという。
1つ目は、経営難の企業で経営者が姿をくらますケース。韓国系の外資系縫製・履物業などで多発している。経営者は失踪前に会社資産を処分していることがあり、労働者は失業するとともに、給与、社会保険料、医療保険料などの未払い問題に直面する。
このケースでは、労働・傷病軍人・社会福祉省は省市人民委員会に対し、監督機関と会社に残った管理職が労働者に必要な各種の手続きを行うよう指導を求める。他企業への転職をあっ旋するための方案も策定するという。
2つ目は会社が破産・解散した場合で、企業に対して、労働者の給与、手当、失業手当、労働災害への医療費などを精算するよう求める。精算は企業の資産を処分して進められるが、労働・傷病軍人・社会福祉省は必要に応じて国が補助する制度を提案するという。
3つ目は企業が事業縮小で人員整理する場合で、フアン課長によれば、このケースが最も対応困難だという。企業は解雇する労働者に対して、企業経費や企業失業手当基金から1年当たり半月分の退職手当を払う。
企業が経営難で退職手当を払えない場合は、国が1人当たり平均で最大3カ月分の給与相当の手当を補助する。労働・傷病軍人・社会福祉省の試算では、今年15万人が失業した場合、この補助の総額は約9,000億ドン（5,300万米ドル）に上る。
■「3月までが解雇のピーク」
7日付サイゴンタイムズによると、外資系企業団体のトップらは、世界同時不況の影響などで、今年第1四半期（1〜3月）に大量解雇が生じると予¥想している。
在ベトナム・カナダ商業会議所（CanCham）のサミ・クテイリ（Sami Kteily）会頭は、「各企業とも2009年度の予¥算を作成したばかりで、事業縮小があるとすればテト（旧正月）後に着手する」と話す。一時解雇（レイオフ）は第1四半期に最も顕著になるとの意見だ。
在ベトナム欧州商業会議所（EuroCham）のアライン・カニー会頭も、「一時解雇はテト後に最も多発し、今年中続く」と見ている。
在ベトナム米国商業会議所（AmCham）のトマス・シーバート会頭も、「ベトナムから米国への輸出品のうち、縫製品が42％、履物が12％、木工品が11％を占め、全体の約3分の2が消費財だ。不況による消費の冷え込みで、ベトナムからの輸入は減る」と話す。昨年12月の米国の消費は、前年同期に比べて8％減少したという。＜ベトナム＞