「小学校の漢字教育を正規科目に」
歴代首相20人が大統領府に建議書
健在の大韓民国歴代首相21人のうち、20人が署名した建議書が大統領府に提出された。漢字教育の強化とハングル文字・漢字の併用を主張する社団法人全国漢字教育促進総連合会(チン・テハ理事長)は先日、この署名を添付した「小学校の正規科目教育課程における漢字教育を促す建議書」を大統領府に提出したことを10日、明らかにした。
この建議書には、金鍾泌(キム・ジョンピル)=第11・31代首相=、南悳祐(ナム・ドクウ)=第14代=、盧信永(ノ・シニョン)=第18代=、李賢宰(イ・ヒョンジェ)=第20代=の各氏から、最近のイ・へチャン=第36代=、韓明淑(ハン・ミョンスク)=第37代=、韓悳洙(ハン・ドクス)=第38代=の各氏まで、歴代首相経験者20人が署名している。同総連合会の顧問で、病床にある劉彰順(ユ・チャンスン)氏=第15代=を除き、健在の首相経験者が全員署名したことになる。
建議書は「半世紀もの間、“ハングル文字だけを使う”という間違った文字政策により、現在の韓国人の文化生活は(1997年の)アジア通貨危機よりもさらに危急な文化危機に直面している。これを根本から解決するには、小学校の正規科目教育課程において漢字を段階別に学習させ、外国語でなく国語生活の正常化のため、ハングル文字と共に国字として(漢字を)教育すべき」と主張している。
兪碩在(ユ・ソ¥クジェ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版