(東京=連合ニュース) 李紅旗特派員 = 在日本大韓民国民団(民団)は来年春行われる可能性大きい次期衆院選挙で在日韓国人など領主外国人の選挙権問題に友好的な第1野党民主党と連立政権の一軸を引き受けている公明党を支援する方針であることと知られた.
在日韓国人に対する 地方参政権 問題が膠着状態に陷るによって総選で政権獲得の可能性がある第1野党である民主党を支援, 選挙権問題の突破口を用意しようとする意図で見られる. 民主党が選挙で勝利する場合公明党と恋心可能性もある.
12日朝日(朝日)新聞と民団側によれば前日東京(東京)で開催された民団中央本部会議に民主党のOzawaIchiro(小沢一郎) 代表が参加, 両側の連帯強化を確認した.
Ozawa代表は ¥"私たちが多数を形成するようになれば働いた両国間に残っている懸案をちゃんと処理すること¥"と言いながら民団の支持表明に感謝を示したことと伝わった.
Ozawa代表は去る 2月 李明博 大統領の就任直前に訪韓, この大統領と会った席で在日韓国人に対する選挙権付与に積極的な態度を表明した事がある. これによって民団の精進団長など執行部が去る 9月民主党本部でOzawa代表を訪問, サポート意思を伝達した.
民団は在日韓国人など約 50万名を会員で従えているがこのなかには日本で帰化した同胞たちも多くて総選挙で積極的な支援に出る場合決まった影響力を発揮することができることに観測される.
しかし民主党では領主外国人に地方参政権を認める法案を推進しているが党内に残っている愼重論のため法案化作業が進展を見せていなくて, 公明党が提出した法案も成立される可能性が稀薄な状態だ.
領主外国人に地方自治体の選挙権を付与する法案はその間公明党と共産党によって何回も国会に提出された事があるが自民党内保守派の反発に成立されることができなかった.
外国人参政権法案は日本に永住している 20歳以上の外国人に対して地方自治体首長と議員の投票権を認める法案で, 1995年最高裁判所(最高裁判所)が ¥"選挙権部になって行って憲法上禁止されていない¥"は判断を下げながら民団を中心に地方選挙権要求運動が拡散した.
http://media.daum.net/foreign/japan/view.html?cateid=100022&newsid=20081212113114330&p=yonhap
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質問 >> もう韓国が日本の内政を思いきり干渉することができますか? もう韓国が日本のお金を思いきり引き出すことができますか? 日本は在日朝鮮人に選挙権を付与しますか?
返事 >> yes