米ＷＳＪ 「ＴＨＡＡＤ関連の環境影響評価はするべきでない」
2017年06月14日15時21分中央日報
また「国内外的に（米中）どちらも満足させようとする文大統領の試みは逆風を食らうかもしれない。まだ配備されていないＴＨＡＡＤ発射台の配備は環境影響評価次第では最大２年間先送りされる可能性がある」と指摘した。あわせて
「中国の非公式的な経済制裁などの圧力で、このようなことが問題になっている。今月末、ワシントンでドナルド・トランプ米大統領に会う前まで、ミスを正す時間がある」とし「国家安保が危険な状況では環境影響評価は省略されるべき」と主張した。
米国の政府・世論は「北朝鮮への強硬基調を打ち出しているＷＳＪのこのような見解は、文在寅政府がＴＨＡＡＤ配備作業を一時中断したことと関連がある。米国保守派の意見を反映したもの」と見ている。
半面、相対的に進歩指向の強いニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、前日の社説でＷＳＪとは正反対の主張を繰り広げた。
ＮＹＴは「トランプ大統領が今月訪米する文大統領の微妙な立場を尊重してＴＨＡＡＤ配備に対してあまり強く圧力をかけないほうが賢明だ。米中間で困惑した状況に陥っている韓国の微妙な立場を尊重するべき」としていた。
