【野口裕之の軍事情勢】韓国の従北サヨク政権が北朝鮮と共謀 南北軍事境界線を対馬北方沖まで下げる
北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部抱川で行われた米韓統合火力訓練＝４月２６日（共同）
数々の名言を残したフランス第18代大統領であったシャルル・ド・ゴール（1890～1970年）も、「名言に例外あり」を思い知らされ、泉下で仰天していることだろう。ド・ゴールは言った。（※6月26日にアップされた記事を再掲載しています）
「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」
全くその通りで、日米同盟=日米安全保障条約に過度に頼るわが国が、噛み締めなければならない言葉だ。
しかし、米国と韓国の場合、「双方の利害が対立」してもいないのに、「同盟」関係が「一夜で消える」恐れがある。「一夜で消える」事態が避けられても、同盟関係に大きな亀裂が入り、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威への最大にして最強の防波堤=米韓同盟が築く抑止力に「穴」が開く。
「穴」を開け、次第に大きくしているのは韓国の文在寅政権である。米韓同盟の「穴」は大きさによらず、韓国と同様、北核ミサイルの射程に入るわが国にも大きくかつ直接影響する。しかも、北朝鮮と同じ民族を擁する国家・韓国に比べ、日本が陥る危機は格段に深刻だ。
ド・ゴールが指摘するところの米韓「双方の利害」とは、朝鮮半島情勢に当てはめれば、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威であり、米韓間の経済・金融関係だ。ただ、韓国を吹き飛ばす核ミサイルは実戦配備済みだが、米国本土に届くICBM（長距離弾道ミサイル）の完成には少し時間がかかるし、米本土に陣取るICBM迎撃態勢網は信頼度を増している。米韓間の経済・金融関係にしても、関係悪化を受けて困るのは韓国の側だ。
明々白々の弱い立場にもかかわらず、文在寅・大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官が訪米中の16日、記者団に公言した。
「（北朝鮮がミサイル挑発を続けるのは）米軍戦略兵器の前線配置が原因だ」
「（演習で）米空母などを展開する必要はない」
「（北朝鮮との対話に関し、核放棄を前提とする米トランプ政権と韓国・文政権が）条件を合わせる必要はない」
国益を大きく損なう愚かな発言に唖然とする。米国務省も失望を通り越してあきれただろうが、さすがに「演習は韓国を守る目的で行われている」と怒りを押し殺して諭した。
北朝鮮の代弁で、北朝鮮政府や朝鮮労働党が米国に向かい浴びせる、いつもの罵声に近い。だが、文特別補佐官の異常な発言のみとらえて、米韓同盟の「穴」を懸念しているわけではない。
ミサイル迎撃システムをめぐるドタバタ劇に透ける事大主義の根深さ
最新鋭地上配備型高高度ミサイル迎撃システム（THAAD）をめぐり、近年の歴代韓国政府内で演じられてきたドタバタ劇は、すっかり“伝統行事”として定着した。ドタバタ劇に、この国が背負う《事大主義》の根深さと哀れが透けて見える。
事大主義は小欄に何度か登場したが、今一度お復習いする。事大主義とは《小が自らの信念を封じ、大=支配的勢力に事（つか）え、自己保身・生存へと流されていく外交姿勢》などを意味する。
5月末、文大統領はTHAADの発射台4基が韓国に追加搬入（合計6基）されていた事実を発表するとともに、国防省より報告がなかったと理由付け、「調査」や環境影響評価を命じた。
THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃する切り札だと期待される。在韓米軍は文政権発足直前の4月末、THAAD用の発射台やレーダーなどを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入したのを皮切りに、一部設置を完了していた。
かくなる状況下で、THAAD配備に反対の文大統領が命じた「調査」とは大統領自身、表向き否定するが、配備の先延ばし・撤回の口実に過ぎない。北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ情勢下、THAAD配備を遅延・撤回するのなら、国民を危険に巻き込む北朝鮮と同類の非民主的政治行為だ。北朝鮮と仲良しになりたい従北サヨクが、謀略の第一歩を踏み出しただけではない。後述するが、「中国の目」を気にしての一石二鳥の深謀遠慮だ。
実は韓国の安全保障史上、THAAD配備は《戦時作戦統制権》の問題と表裏一体を成してきた。戦時作戦統制権の淵源は、朝鮮戦争（1950～53年休戦）にまでさかのぼる。以来、北朝鮮情勢の緊迫化や従北サヨク政権の出現の度、戦時作戦統制権が米韓の駆け引きのテーブル上に並ぶ。
戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限で、現在、韓国の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が有する。言い換えれば、韓国軍は米軍の指揮下で軍事行動を実施し、単独で自軍を動かせない。
ところが、従北サヨクの盧武鉉政権は米国に対して戦時作戦統制権の返還を求めた。要求を受け、2006年の米韓首脳会談で米国は戦時作戦統制権の返還に合意する。2007年には返還期限「2012年4月」が設定された。
一転、2008年に保守系の李明博政権が発足。李大統領は金融危機などを理由に、盧政権が決めた戦時作戦統制権返還の延期を懇願した。さすがに、韓国軍首脳は軍事的合理性は逸脱できない。李大統領の耳に、何とか内実を届けたのだろう。例えばこんなふうに-
「戦時において、平時に立案済みの対北朝鮮戦略に沿って→決心し→韓国軍に作戦を許可する韓国政府の指揮・統率能力はかなり劣る」
米国は戦時作戦統制権の返還延期を承諾し、新たな期日「2015年12月」を約定。土俵際で朝鮮半島の平和は保たれた。
ただし、米国は返還延期の交換条件として、韓国へのTHAAD配備を突き付けた。と、ここで「韓国らしい問題」にぶち当たる。事大主義の悪癖が発症し、米国と中国を天秤にかけ、のらりくらりと曖昧な態度を取り続けたのだった。説明しよう。
中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に猛烈に反対している。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中～南部をカバーする程度だが、捜索モードに徹すれば1000キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。おまけに、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に置くXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。
中国は「レーダーは中国内も監視する」と猛反発。20日に北京で開かれた韓中外務次官戦略対話でも、文大統領のTHAAD「調査」命令や、文特別補佐官の「米韓軍事演習の縮小」といった「従中・従北・非米発言」を見逃さず政治決断を強く迫った。中国外務省の張業遂・次官の言い回しはドスが効いていた。
「中韓関係を制約する主な障害物（THAAD）が除去できずにいる」
戦時作戦統制権返還したがる韓国は「自主防衛の重荷」背負えるの?
2013年に発足した朴槿恵政権も戦時作戦統制権返還の再延期を請うた。対する米国は、改めてTHAAD配備を極めて強硬に訴えた。
結果、戦時作戦統制権の返還は「2020年代中盤」に再延期され、米韓両国は2016年にTHAAD配備で一致した。
けれども、朴大統領はセウォル号事件への対応不備や「崔順実ゲート事件」など一連の不祥事が元で、2017年3月に大統領弾劾が成立して罷免。代わって従北サヨクの文政権が誕生した。盧武鉉・大統領を大統領選挙中も支え、盧政権では大統領秘書室長を務めるなど「盧武鉉の影法師」と呼ばれ最側近であった文大統領は、自らの大統領選挙公約で戦時作戦統制権の任期内返還を掲げた。盧政権同様、またも戦時作戦統制権の返還話が浮上。従北サヨク政権で「返還」を申し入れ、保守政権で「延期」をお願いする堂々巡りと相成った次第。
《戦時作戦統制権の返還》は《THAAD配備》が条件で、両者はセットだが、文大統領は《戦時作戦統制権の返還》と《THAADの米国返却》をセットにする。
北ミサイルより在韓米軍も守護するTHAADの返却だけとっても、実に危険なセットだ。戦時作戦統制権返還は韓国政府・軍の能力・実力に不信を抱く米国が、在韓米軍撤退を考え始める起点の誘い水と化す。2万8500人の在韓米軍が撤退すれば、韓国は北朝鮮や中国の直接的脅威にさらされ、朝鮮半島情勢の緊張は一気に激化。危機は増幅されて日本に押し寄せる。
「自主防衛」は主権国家の理想ではあるが、韓国政府・軍は「自主防衛の重荷」を背負いきれるのか? 疑問視する専門家の声は国内外にあふれている。
首都ソウル中心部は、南北の軍事境界線（38度線）から30キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力1万門・基を地下坑道などに集中して据え付けている。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。文政権が在韓米軍の削減か排除を仕組めば、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。
朝鮮人民軍の背後には、巨大な中国人民解放軍も控える。
そもそも韓国軍は、装備は一流だが、真に朝鮮人民軍と戈を交える陣立てになっていない。錬度＆士気・精強性＆軍紀＆整備・稼働率に疑問符を付ける専門家も多い。米韓同盟と米軍が仕切る戦時作戦統制権は、韓国政府・軍の能力・実力に鑑み至極合理的だ。
能力や実力を自覚できぬままとはいえ、主権国家たる矜恃の独善的な発露であれば、それなりに理解はできるが、歴代従北サヨク政権の思惑は別にある。文政権の狙いは、朝鮮戦争の休戦ライン=軍事境界線（38度線）の緩和と対北経済支援だ。
南北軍事境界線緩和後の南北接近で、高麗王朝（918～1392年）の版図に重なる勢力圏が完成。新たな「軍事境界線」は長崎県対馬の北方沖へと南下を始める。
対馬といえば、元寇（1274年と81年）の緒戦で血祭りに上げられた。侵略軍は漢（中国）人を含む蒙古と属国・高麗（朝鮮）で一体編制された混合軍であった。文大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と誼（よしみ）を通じる方向性は確実で、「誼の濃度」によって、わが国は鎌倉幕府と同様の国家存亡の危機に直面する。
ド・ゴールはこうも言った。
「国家間に真の友人はいない」
特に日韓間は…
