韓国官庁再編、未来創造科学部・国民安全処が消滅
韓国国会は20日の本会議で、現在17部（省に相当）、5処、16庁から成る中央政府の組織を18部、5処、17庁に再編する内容の政府組織法改正案を可決した。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足から72日目でようやく成立した格好だ。
それにより、未来創造科学部は「科学技術情報通信部」に改称。これまで産業通商資源部の外局だった中小企業庁は「中小ベンチャー企業部」に昇格。国民安全処は解体し、機能を行政自治部に吸収した上で、「行政安全部」に改組する。次官級だった国家報勲処長を閣僚級に引き上げる一方、閣僚級だった大統領警護室長を次官級の警護処長に引き下げる。
部に昇格した中小ベンチャー企業部は、零細経営者関連の政策を担当し、新政権の雇用政策を遂行する。朴槿恵（パク・クンヘ）政権が設置した未来創造科学部と国民安全処は消滅した。未来創造科学部は「未来創造」という文字を取り、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の科学技術部と情報通信部を統合した形の「科学技術情報部」に再編した。国民安全処の解体に伴い、消防庁は行政安全部の外局となり、海洋警察庁は海洋水産部の外局となる。外交部への移管論争があった通商機能は、産業通商資源部傘下の次官級組織である通商交渉本部が担当することになった。与野党間で争点になっていた「水管理一元化」問題は当面、水質は環境部、水量は国土交通部がこれまで通りに管理するが、9月末の国会で再検討することになった。
