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2017/07/24 09:15
富裕層向け増税、ネーミングに頭を悩ます韓国大統領府
韓国大統領府（青瓦台）と与党が所得税の最高税率引き上げを推進する上で、適切な表現に悩んでいる。
増税の推進過程でマイナスイメージの修飾語が付けば、世論の批判にさらされかねないからだ。
うまいネーミングで野党との対決に打ち勝つことはできるのだろうか。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近である金慶洙（キム・ギョンス）議員は22日、フェイスブックを通じ、「最高所得者と超大企業増税を通じ、財政と所得の再分配という2つの問題を解決できる」
とし、
「文在寅政権の増税をどう呼べばよいか、よい名前を付けてほしい」と述べた。
金議員は一例として、「金持ち増税」「大韓民国1％増税」などを挙げた。
これに先立ち、文大統領は21日、国家財政戦略会議で「増税しても対象は超高所得層と超大企業に限られる」
とし、
「一般の中産階級と庶民、中小企業には増税にならない」と説明した。
共に民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表は「増税ではなく、租税正義を実現する正常化だ」と述べた。
民主党ではごく一部に対する増税だという意味で、「ピンセット増税」「スーパーリッチ増税」といった単語を使用している。
しかし、自由韓国党、正しい政党など野党は「ポピュリズム増税」「増税爆弾」などと与党を批判している。
大統領府と与党が増税のネーミングで悩むのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の譲渡所得税強化、総合不動産税新設が「税金爆弾」と批判を受け、支持率低下につながったことへの反省があるとみられる。
李明博（イ・ミョンバク）政権も野党から「金持ち減税」と決め付けられ、支持率にマイナス影響が出た。
