こういう決めつけだけで、韓国は満足して、
何も出来ないんだろうなあ・・・・
【コラム】「失われた１０年」の挽回＝韓国
2017年07月25日09時10分中央日報
本当に支離滅裂な歳月だった。統治様式は一本槍そのもので、国政管理は放漫だった。産業化の後光に依存した保守政治の「経済至上」の言術に魂を奪われた時間だった。１０年間の保守政治が不安定の峡谷である社会インフラ改革に着手したとすれば、１人当たり国民所得はすでに３万ドルを大きく超えていただろう。韓国人の躍動性は世界的だ。保守政治は経済論理ばかり突きつけた。「成長動力は社会改革から創出される」という世界化時代の命題を放り出した代価は辛い。「二極化と不平等が災害を超え天刑」になった。「失われた１０年」だ。
先進国は１人当たり国民所得２万ドル近くで国政パラダイムを「経済」から「社会」に転換した。世界化時代に利益闘争と社会不安定を治癒しなければ経済動力が崩壊するという共感に国運をかけた。勝者と敗者の並存、資源の非対称性を矯正せよというスティグリッツとロドリックの警告はすでに２０年前に出された。先進国が非経済領域である労働市場とセーフティネット改革に集中したのはそのためだ。韓国は旧態依然だった。造船業に注ぎ込んだ救済金融を、雇用と賃金、下請け構造改革にも投じたとすれば長期的躍動性が生き返るだろう。
「失われた１０年」を挽回せよ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が出した「国政１００大課題」がそのように読み取られた理由だ。脱線した大韓民国号がようやく正気を取り戻したとの安堵感を覚える。ごろごろしていてい遅れを取った格差に「追いつかなければ」ならないという覚悟、「社会パラダイム転換」を宣言したロードマップだ。
社会改革から経済動力を創出するという国政哲学は欧州でも議論を呼んだが、結局左派と右派が合意した。いわば福祉政治だ。「左派が叫んで皿洗いは右派がする」というのが欧州で確認された福祉国家の命題だ。不平等が減り社会連帯が生き返ると経済活力に加速度がついた。投じた福祉費用よりよりも多くの経済成果を刈り取った。福祉の成長寄与度を高めようとする「用意周到な政府」が作動し、高率の税金に耐えてでも敗者の量産を防ぐという成熟した市民精神が奏効した。ケインズ的福祉国家は主に労働市場に介入する。そのように作り上げた福祉－財政－成長の好循環を「黄金の三角形」と呼ぶ。
今回文在寅政権が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均値以上にさらに欲を出したならばという残念さはあるが、ひとさじのごはんで腹がふくれるのか。社会パラダイム転換には２段階がある。現政権ではセーフティネットに空いた穴を修理する一次的課題だけでも手に余る。下層と社会的弱者に対する配慮、年齢帯別需要を充足する公共福祉の拡大がそれだ。基礎年金・保育と児童手当て・青年手当てを引き上げ、失業・医療保障を高め、貧困層支援要件を緩和した。あれだけ消極的だったヌリ課程（３～５歳児の無償教育）が生き返ったことは新婚世代にはうれしい知らせで、高校教育義務化も時すでに遅しだ。これは新設でなく「現実化」だ。だれがお金を出すのかという非難は激しいが、すでに支払っていなければならない費用だ。
福祉財政に対する懸念はそうした点から正当でない。本当に子ども世代を分裂した社会に追いやらないようにするなら、いまわれわれが十匙一飯で負担しなければならない。小負担に高福祉は妄想で貧乏根性だ。法人税３ポイント、超高所得層２ポイントの税率引き上げはただのサンプルだ。権利を享受するには責任共有が必要なもので、だれもが同じく、より多く出さなければならない。失職と老後のリスクを減らし、未来の不安を振り払う費用をわれわれが払わなければだれが払ってくれるのか。企業もそうだ。公共福祉は企業の社会的費用を軽減する。
社会パラダイムの２番目の段階である労働市場改革は見通しが暗くなる。元請け・下請け企業構造、雇用と賃金の二極化の矯正はほとんど革命に近い。大企業正規職の雇用保障の障壁が高ければ中小企業の臨時職の割合が急増するというのがすでに確認された二極化の法則だ。ポルトガル、スペイン、韓国がそうしたタイプだが、例外なく企業費用と社会的不満が大きくなった。デンマーク、英国、ベルギーは正規職の解雇権限を企業に与えた。政府が福祉セーフティネットを前面に掲げて労組との社会的合意に成功した。現政権の国政課題から抜けた重大な部分がこれだ。大企業と中小企業間の雇用と賃金格差を減らすことが「所得主導成長」の信管ならば、民主労総や韓国労総との政治的談判こそ改革の成否を左右する。労働時間短縮、時給１万ウォン、正規職転換などの争点が山積している。企業の負担が減らなければ雇用創出はない。福祉－財政－成長の好循環を成し遂げる主体が企業と労組だ。
「失われた１０年」を挽回せよ！ 公正社会への行軍にはだれも彼もない。社会パラダイム転換には国民が履行する「社会的責務リスト」が付いている。十匙一飯の増税、そして上位階層と力強い組織の譲歩的リーダーシップが公正性の要諦だ。
ソン・ホグン／中央日報コラムニスト・ソウル大教授
