米国務省高官「北朝鮮を支援する中国企業・個人の追加制裁検討」
2017年07月26日16時20分中央日報 米国務省東アジア太平洋局のスーザン・ソーントン筆頭副次官補が２５日（現地時間）、北朝鮮に関連して違法行為を繰り返す中国の企業と個人を対象に追加制裁する方向で検討していると明らかにした。
米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）などの報道によると、ソーントン副次官補はこの日、上院情報委員会東アジア太平洋小委員会の「北朝鮮に対する最大圧迫と関与政策評価」公聴会に出席し、「現在、国務省は北朝鮮に関連して違反行為を繰り返している中国の個人または団体に対する追加制裁に着手して（ｗｏｒｋｉｎｇ ｏｎ）いる」と述べた。
中国の個人と企業に対する追加制裁が３０日中に施行される見通しかという趣旨の質問に、ソーントン副次官補はこれを肯定しながら「近く（ｆａｉｒｌｙ ｓｏｏｎ）何かを目撃することになるだろう」と明らかにした。
また、北朝鮮を「テロ支援国」に指定する方案に関連し、ソーントン副次官補は「北朝鮮をテロ支援国名簿に追加する可能性もある」とし「われわれは新たな（テロ支援国）リストづくりを進めている」と述べた。
あわせてソーントン副次官補は、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系に対して「北朝鮮の脅威から韓国民と米軍を保護するためにＴＨＡＡＤ配備が必要」とし「ＴＨＡＡＤが防御武器という点を中国に説明している」と明らかにした。
金剛山観光、開城工団とかも対象だろうなｗ
