北朝鮮危機：韓国の民間防衛訓練、一部市民から抗議も
「なぜ戦争に対する不安をあおるんだ」「サイレンの音で昼寝ができなかった」
昨年8月24日の「乙支演習」当日、ソウル中区庁には「民防衛（民間防衛）訓練のせいで不便を強いられた」という抗議の電話が10件以上寄せられた。「乙支演習」とは、国の非常事態に備える政府主導の民防衛定例訓練のことだ。市民や商店主は民防衛訓練があるたび、現場を仕切る公務員に不満を言う。特に、営業を一時的に停止しなければならないデパート・ショッピングセンター・映画館などの抗議が激しいという。午後2時に客を一斉に外に出すには店や映画館を閉鎖しなければならないため、経済的損失が大きいというのだ。「絶対に避難しなければならないのか」という抗議の入り交じった問い合わせも訓練のたびに寄せられる。訓練に参加しなくても法的には処罰対象にならない。
民防衛は1975年に創設された。政府は当時、毎月15日を「民防衛の日」と定めて毎年8回前後、全国単位で有事を想定した訓練を実施してきた。だが、全国単位の訓練は徐々に減り、地域単位の訓練に取って代わられる傾向にある。今年は全国単位の訓練が今月23日と11月の2回しか計画されていない。
地方ほど民防衛訓練はいい加減だ。大邱市のチェ・ジョンス防災チーム長は「車を規制するとドライバーたちが『忙しいのになぜ止めるんだ』と過剰に反応する」と語った。民防衛関連の専門人員が不足していることも問題だ。各地域の民防衛担当公務員は他部門と同様、1?2年単位でローテーションする。担当公務員は軍の部隊や消防本部などと民防衛の状況を共有・把握していなければならないが、基本的な用語すらよく知らないケースも多い。現在、忠清南道庁には民防衛施設・設備管理や訓練計画樹立業務を担当する人員が2人、江原道庁には5人しかいない。
担当人員がいないため、事実上、自主的に民防衛訓練をするしかない農漁村地域は状況がさらに深刻だ。住民自主避難訓練を指揮する通長や里長（町長などに相当）は年間1?2時間程度の形式的な教育を受けるにとどまっている。忠北大学のイ・ジェウン教授は「地方では民防衛訓練が公務員だけによる図面上の訓練になりがちだ。農漁村地域では町・村の指導者が住民を統制できるよう別途に教育しなければならない」と話している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/14/2017081400987.html
頭の上に砲弾が降ってきたら被害者様になれるねｗ
