問い詰められるとか、なに被害者ぶってるねんw
記事入力 : 2018/07/03 09:32
【社説】国連から北の人権問題について問い詰められた韓国政府
北朝鮮における人権問題の実態を調査するため来韓した国連のキンタナ北朝鮮人権特別報告官は2日、韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外交部第2次官と会談した際「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の戦略についてしっかりと知りたい」と述べた。キンタナ氏は韓国政府がこの問題を軽視していないか問い詰めたのだ。
米下院のロイス外交委員長も米議会で北朝鮮人権関連法が成立した直後「北朝鮮人権活動家を沈黙させようとするソウル(韓国政府)の努力は逆効果をもたらしかねない」「北朝鮮人権関連法の成立をきっかけに、文在寅(ムン・ジェイン)政権が方針を見直すよう希望する」などと述べた。このような発言が出るのは当然それなりの理由がある。韓国統一部(省に相当)は「財政的な損失」を理由に北朝鮮人権財団の事務所閉鎖を決めた。また国家人権委員会の北朝鮮人権担当部署は一気に縮小され、韓国外交部(省に相当)は北朝鮮人権国際協力大使も任命していない。さらに北朝鮮に対してビラや聖書を飛ばす活動も韓国政府自ら妨害している。これに対して米国で成立した北朝鮮人権法は電子メディアなどを使って北朝鮮に幅広い情報を伝えようとしている。北朝鮮は韓国政府に対して北朝鮮人権法の廃棄や北朝鮮人権財団の解体はもちろん、この問題を巡るいかなる行動についても「現在の北南関係改善の流れにおいて百害あって一利なし」などと脅迫を続けている。
一方でキンタナ氏は「北朝鮮と対話を行う際に人権問題を取り上げることは確かに難しい」と理解を示した。北朝鮮の人権問題は北核交渉が解決する前に経済協力をどう進めるかという課題と同じく、その取り扱いは非常に微妙だ。しかし韓国政府は北朝鮮における道路や鉄道の建設、さらに開城工業団地や金剛山観光の再開には非常に積極的だ。これらは国連による制裁が解除されて初めて可能になるはずだが、韓国政府は「事前の準備」と称して北朝鮮側と共同で事前調査を行う日程もすでに合意している。同じように北朝鮮の人権問題も最低限の実態調査や行動を求めることは必要だ。ところが韓国政府は北朝鮮の人権問題についてはそれが話題になるだけで驚き縮こまってしまう。その結果、北朝鮮人権特別報告官から「北朝鮮問題に対する戦略は何か」と問い詰められてしまったのだ。