韓国、
世界初の合計特殊出生率1.0倍割れ
今年の韓国の合計特殊出生率は1.0にも届かない、という韓国政府の見通しが出された。低出産・高齢社会委は5日、「今年の新生児はおよそ32万人を記録し、出生率は1.0以下に落ちるものと見込まれる」と発表した。これは、新生児の数が歴代最低のおよそ36万人を記録し、合計出生率が1.05に低下した昨年よりも低い数字だ。また低出産委は「2022年より前に新生児の数が20万人台になる恐れがある」とコメントした。韓国の合計出生率が1.0未満にまで下落した場合、事実上、地球上で唯一の「出生率0人台」の国になる見込みだ。国連人口基金（UNFPA）の資料によると、調査対象およそ200カ国のうち、昨年の出生率が1.0以下だった国は皆無。かつて出生率が1.0未満を経験した国・地域としては台湾・シンガポール・香港などがあるが、相対的に人口が少なく、現在は出生率1.2－1.3のレベルを維持している。
韓国政府は5日、少子化対策の一つとして「新婚希望タウン」（公共分譲住宅）入居者に対し、30年分割払い（年1.3％の固定金利）で住宅購入費の70％、最大4億ウォン（約4000万円）を融資する案を打ち出した。さらに、人生初の小型住宅（専用面積60平方メートル以下）を構えようとする新婚夫婦に対し、取得税の50％を減免する方針だ。
国土交通部（省に相当）は、2022年までに韓国国内各地で新婚希望タウン10万戸供給の実施など、163万戸を支援するという内容の「新婚夫婦・青年住居支援案」を発表した。このために、韓国政府は合わせて43－44カ所の公共宅地を新たに開発する計画。このうち、京畿道盆東・ソヒョン洞など首都圏の5カ所を含む13カ所の宅地地区を5日に追加公開した。
さらに、満6歳以下の児童の親には養育支援のため、仕事をする時間を1日1時間、賃金削減なしに減らす案を推進することとした。現在、配偶者の出産時に有給3日を含め最大5日まで取ることができる「配偶者出産休暇」の期間も、有給休暇10日に増やすこととした。
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