インドネシア地震の復興計画、日本に絞って支援要請
インドネシア中部スラウェシ島で９月末にあった大地震・津波で、各国の緊急支援を受けてきたインドネシア政府が、中長期的な復興計画の策定について日本政府に絞って支援を要請したことがわかった。
過去の災害で街の再建に世界中の支援が入り乱れた苦い経験を持つインドネシア側と、復興の経験を友好国に役立てたいという日本側の意向が一致した。
インドネシア政府は、ジョコ大統領がこの方針をすでに了承し、１２日午後に発表する。日本側も、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への出席でバリ島を訪れている麻生太郎財務相が、１２日夜に会見で発表する。
復興支援は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて実施するが、具体策は今後詰める。バリ島で１１日にスリ財務相と会談した麻生氏は同日夜の会見で「（相手も）まだ何をしていいかわかっていない。大まかな額もつかめていない」と述べた。
地震・津波の死者は２千人超。約６万７千軒の家屋が損壊し、８万７千人以上が避難生活を強いられている。被害が大きい島中部のパルでは、建物の損壊がひどい場所とそうでない場所に、ばらつきがあり、復興は容易ではない。
