外交折衝戦から飛び火する様相を見せる「韓日レーダー」葛藤と関連して日本が英文版動画まで配布し国際社会世論を糊塗して韓国政府の対応が急がれる。
日本防衛省は去る28日、ホームページを通じて「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案」というタイトルの13分8秒分量の映像を公開した。日本防衛省は同日、日本語バージョンだけでなく英文バージョン動画も製作してユーチューブにアップして、これをツイッターとフェイスブック等を通して広報した。
日本防衛省は該当映像を説明し、英文で「韓国海軍の艦艇が火器管制レーダーで海上自衛隊哨戒機を調査している(an ROK naval vessel directing its fire-control radar at an MSDF patrol aircraft.)」と主張した。
該当映像は公開後、四日目のこの日、56万人余りの照会数を記録し、1万個近いコメントがついた。コメントには「ここは日本の排他的経済水域(This is Japanese EEZ)」や、「韓国が国際法違反していることを見せる(This is one of the videos showing Korean international law violations)」、「韓国が嘘をついている(Korea is a liar)」など今回の事態の責任が韓国海軍にある、という反応が多い。
映像を何度視聴しても分かりにくい日本自衛隊の交信内容を英文字幕で説明している点などから推し量れば、日本は今回の映像を事前に緻密に計画して広報に使ったと見られる。特に日本は英文映像でも海上自衛隊(MSDF)という用語を使わず、「日本海軍(Janpan navy)」という用語をそのまま使っている。
軍関係者によれば日本はこれまで呼び出しをする際、海軍(Navy)ではなく海上自衛隊(MSDF)という用語を使った。また、低空飛行をしながら近接距離で広開土大王を撮影した部分には日本P-1哨戒機が高度と距離で国際法を遵守している、という字幕まで挿入した。
一部では初めから日本政府が映像を証拠に使うより他の目的をもって公開したのではないか、という分析に重みが加わる。日本時事通信は複数の日本政府関係者を引用して、防衛省は韓日軍当局間の関係を一層冷却させかねないなどの理由で映像公開を躊躇したが、安倍総理がトップダウン方式で押し切ったと伝えた。防衛省内部でも映像は証拠として不充分だということを認識していることも伝えられた。
軍当局は該当映像について遺憾を表明した。国防部関係者は「日本側が事実関係を糊塗した映像資料を英文翻訳してユーチューブに公開するなど一連の姿勢について強い遺憾と憂慮を表明する」として「このような行動は誤解の解消と両国協力発展を模索するという趣旨に逆行し、両国関係の発展に決して望ましくない」と明らかにした。
日本ばかり見て国際社会を見ない韓国政府、マスコミ
早くしないと
韓国が国際社会で孤立してしまう
早く、早くwww