徴用工の件で、日本政府が無能な韓国政府に対して攻勢をかけるw
間違いなく日韓協議は、不調。
ICJへGOだな!!
「資産保全なら日韓協議申請」
日本政府検討、元徴用工訴訟で
1/4(金) 20:38配信
日本企業に韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、政府は4日、韓国の裁判所が日本企業に資産保全措置を通知した場合、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を申し入れる検討に入った。政府関係者が明らかにした。協議が不調に終われば、第三国も交えた仲裁措置を要請し、国際司法裁判所(ICJ)への付託も検討する。
日本政府は、元徴用工への賠償を含む請求権問題は「65年の協定で解決済み」との立場で、「判決は国際法違反だ」として韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。協定に基づく協議は、法的拘束力のある仲裁に進む前段階の措置だが、政府は従来、韓国政府の出方を見極めるために協議申請を先送りしていた。
しかし、原告側が昨年末、被告の新日鉄住金が韓国内に持つ株式資産の保全措置を裁判所に要請。
日本政府は、裁判所が保全措置を認めて新日鉄側に通知した場合は協議申請に踏み切る構えだ。
ただ、原告側が申請したのは、企業による資産売却などを禁じる「保全」のみで、賠償の原資とするための「(強制的な)売却」には及んでいない。日本政府には、韓国側の出方を見極めるため、「売却」措置がとられるまで協議申請を先送りすべきだとの意見もある。また、仲裁やICJの審理には韓国側の同意が必要で、実効性のある対応をとれるかどうか不透明な面もある。
河野太郎外相は4日、韓国の康京和外相との電話協議後、「必要な時に国際法に基づいた毅然(きぜん)とした措置をとる準備をしておきたい」と記者団に語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000056-mai-int