文在寅のせいではないだろw
最低賃金引上げごときで、
喚いてる経済界のせいだろw
そんな無能な財閥解体してw
文在寅に任せれば、
中間搾取がなくなり 政府直接雇用形式で、win-winだよw
【コラム】先進国を追い抜くことをあきらめた文在寅政権
日本のファナックは第4次産業革命の手足となる産業用ロボット分野で世界最強の存在だ。スマートフォンなどの生産にとって重要な精密加工用小型マシニングセンタ「ロボドリル」と工場自動化に必須のNC(数値制御)工作機械では世界シェアがそれぞれ80%、50%。全世界の工場で稼働しているファナックのロボットは40万台余りで、普及率は世界トップだ。毎年の営業利益率は22-41%に達する。操業48年目の同社が変わらず守ってきた原則とは、「技術力の強化にまい進し、政府の支援には頼らない」ことだ。創業者の息子である稲葉善治会長は「なぜ民間企業が政府の支援や国民の税金を望まなければいけないのか。それは企業経営者の姿勢ではない」と断言した。一方で、稲葉会長は全38工場を全て日本国内に置き、雇用創出に率先して取り組んでいる。
イーロン・マスク氏(48)は、全世界の企業経営者で最も大きな夢を描き、革新にまい進する人物だ。24歳でスタンフォード大の大学院を中退後、10年間で電気自動車(EV)メーカーのテスラなど4社を創業し、現在も人間の火星移住、超高速地下トンネル、クリーンエネルギーなどの事業を展開している。マスク氏は「週80-100時間働く。1日に22時間働いたこともある。5歳の子どもと遊ぶのが唯一の趣味だ」と話す「仕事の虫」だ。
超一流企業と企業経営者の一断面を示す2つの例は、外部の干渉や支援を受けずに自由と創意を思い切り発揮すれば、企業は成功するという平凡な心理を教えてくれる。韓国に稲葉会長やマスク氏のような人物が2-3人いれば、雇用と新たな成長動力の問題を解決する上で大きく役立つはずだ。しかし、そうした希望は文在寅(ムン・ジェイン)政権になって以降、徐々に実現不可能な夢となりつつある。働こうという熱情があふれていても、週52時間以上働けば法律違反と言われ、競争力が弱く、規模が小さい会社ほど政府の支援を受けることが当然視されている。こうした虚弱体質の気風が幅を利かす状況で、稲葉会長やマスク氏のような「独立」と「挑戦」の精神は芽生えない。
現政権は先進国から学ぶことや、先進国を追い抜くことすら自ら放棄している。文在寅大統領が2日発表した新年の辞はそれを物語っている。文大統領は「不平等を乗り越え、共に豊かに暮らす社会に向かう最初の年にしたい」と述べ、「先進国に追随する経済」ではなく、「経済成長の恩恵に全国民があずかる経済」を目標として提示した。
ここで2つの疑問が生じる。まず現政権は先進国と超一流企業に学び、それを追い越そうと努力してきた韓国経済の発展戦略と路線がもはや必要ないという結論に達したのかという点だ。仮にそうだとすれば、国内外の専門家が文在寅政権に対し、「先進国にせめて追いついてくれれば」と注文する中で、誤って下された処方である可能性が高いように思える。経済でも独自路線を本格化しようとする本心をさらけ出したのではないかとの指摘もある。
もう1つの疑問は文大統領が掲げた「成長の恩恵を共に享受し、共に豊かに暮らす社会」のモデルがどういうものなのかという点だ。似た目標を掲げたソ連や東欧の社会主義が既に崩壊し、中国も失敗の可能性が高まっているわけで、まともな手本はない。国民が共に豊かに暮らすためには、貧しい人を豊かにするか、金持ちを引きずり下ろして貧しい生活をさせるかのどちらかだ。過去1年8カ月の文在寅政権の経済運営からみて、文政権は共に貧しく暮らす北朝鮮式の経済を目指しているのではないかという合理的な疑いが一部から提起されている。そんな懸念を払しょくするためにも、文政権は率直かつ透明な形で経済路線を明らかにしなければならない。
宋義達(ソン・ウィダル)オピニオンエディター