昨年の南北首脳会談後も韓国を「かいらい」呼ばわりする北朝鮮
昨年4月27日に板門店で南北首脳会談が開催された後も、北朝鮮は内部向けに韓国政府を「かいらい」と呼んでいたことが15日までに分かった。
本紙が入手した朝鮮労働党の内部向け機関紙「勤労者」の2018年5月号には「かいらいどもが米国の主人から排斥されていることについて」という見出しの記事が掲載されていた。これを書いたのは金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)主義青年同盟中央委員会のチャン・ハンチョル局長。記事は序文で「米帝が南朝鮮を占領している限り、誰が政権の座にいても南朝鮮に対する米帝の植民地統治において変わることは何もない」とする故・金正日総書記の言葉を引用した。記事は「今日、世界には200余りの国があるようだが、南朝鮮のような米国の植民地はない」「南朝鮮政権は米国の植民地支配実現のために働く『かいらい政権』だ」などと主張した。
記事は昨年、駐韓米国大使が1年以上にわたり空席状態にあったことを取り上げ「外交的にはトランプという主人に無視されている」と指摘した。さらにその一方で「(2017年に)トランプが東アジアを訪問した際、かいらい政府はその滞在日程を日本や中国と同じにするよう祈るように求めたが、トランプは日本と中国には2泊3日滞在したが、かいらいどもでは1泊2日とする差別を行った」と伝えた。
「勤労者」は「かいらいどもが航空情報団を新たに立ち上げたことについて」という見出しの別の記事で、韓国空軍を「かいらい空軍」、韓国メディアを「かいらいメディア」と表現した。昨年1月の南北高官級協議以降、4月の南北首脳会談など南北和解ムードが続いたが、この機関紙はそのような状況で発行されていた。韓国の国立シンクタンクのある関係者は「韓国を対等な交渉相手ではなく、対米交渉の仲介、制裁の解除、南北経済協力を通じた外貨稼ぎなどの手段と認識していることが分かる」「北朝鮮の二重性がはっきり示されている」などとコメントした。