反日で反北勢力を押す？
ムンジェインの反日路線、朴槿恵の失敗を反面教師にしなければならない
セウォル号惨事の後遺症が激しかった2014年。
1980年からソウルで生活してきた黒田勝弘元産経新聞ソウル支局長が、「朴槿恵（当時）大統領はプリンセスコンプレックスと父コンプレックスを持っている」と述べた。
「漢江の奇跡」を作ったが、朴正煕は青年時代「高木正雄」と創氏改名し、1年間日本陸軍士官学校に留学した満州軍中尉出身だから、朴槿恵は日本を遠ざけると予測したものだった。
最近米国と北朝鮮が終戦宣言をした後に交渉を通じて平和協定を結ぶだろうという見通しがあふれている。
韓国と日本は同じような道を歩いた。
李承晩政権時代から断続的にしていた韓日国交正常化交渉は、朴正煕政権時代に急流に乗り、1965年、両国は平和協定に該当する「基本条約」を結んだ。
韓国は日本から5億ドルの請求権資金を受けて工業国に跳躍する資金の一部を確保した。
爆弾回しをしていた歴代大統領
日本は徴用者への個々への補償を主張していたが、韓国は、韓国政府が一括して受領して支給するとして貫徹させた。
日本が従軍慰安婦を運営していたのは周知の事実なので、そちらの補償も必要であると見て申告を受けたが申告者がなかった。
そしてユンジョンオク梨花女子大教授（当時）の努力で36年が過ぎた1991年に金学順ハルモニが初めて明らかになった。
1993年に政府が「日帝下日本軍慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業等に関する法律」（慰安婦被害者支援法）を作ると申告者はさらに増えて239人（2017年基準）になった。
それでも大統領は無視した。
「独島領有権を主張する日本の失礼を直さなければならない」と一喝した金泳三はもちろん、日本の大衆文化の輸入を許可した金大中、しばしば路線にこだわった盧武鉉、そして李明博は韓日基本条約第2条1項「財産・権利・利益などの請求権に関するすべての問題が完全かつ最終的に解決された」とされているということだけを意識して、日本側に「要求」をしていなかった。
国民の代わりにする「公職者の任務」を放棄していたが、これは韓日基本条約を結んだ朴正煕に親日という緋文字が刻まれたことを意識した「爆弾回し」でもあった。
朴槿恵の二重プレイ
女性の朴槿恵だけが違った。
彼女は世界的に従軍慰安婦の世論を起こし、日本に解決を要求した。
このため、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張しようとして南京大虐殺を強調していた中国の手を握った。
6・25戦争の時、中国が年間60万人の人民志願軍を投入して戦況を逆転させたのに、中国軍の閲兵式（戦勝節）に参加した。
これで中国は上海大韓民国臨時政府庁舎を修理したのはもちろんのこと、ハルビン駅に安重根義士の銅像を立てて、盧武鉉の時から韓国が推進してきた韓中ホットラインを開設することで応えた。
韓日首脳会談を避けていた朴槿恵は、韓日基本条約締結50周年である2015年11月になってようやく、韓中日首脳会談のため訪韓した安倍晋三首相に会った。
駐日韓国大使と国家情報院長を経て大統領秘書室長を務めたイビョンギと、外務省次官を経て韓国の国家情報院長に該当する国家安全保障局長を務めた谷内正太郎に、非公開で慰安婦の交渉をするようにさせた後、2015年12月28日、両国外相を介し、その結果を発表した。
ここには朴槿恵が要求していた謝罪が入っていた。
この合意は、△第1条 安倍首相は多くの苦しみを受けて傷を負った慰安婦の方々に心からの深い謝罪を表明する△第2条 日本は、日本政府の予算で慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒のための事業をする△第3条 この措置で、この問題が最終的・不可逆的に解決にされたので、国際社会の中で、この問題について相互に批判することを自制する、という内容を盛り込んでいた。
中国を活用して日本を捕まえたとも見ることができるこの成果は、2016年1月、北朝鮮の4回目の核実験で一瞬にして吹き飛ばされた。
北朝鮮の核問題の解決を要求しようとする朴槿恵が5回以上ホットラインを習近平中国国家主席が受け入れてくれなかったのが発端だった。
それで朴槿恵が韓国と在韓米軍の防衛のため、米軍のサード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）の配置を可能にすると、中国は朴槿恵が2重プレーをしたと見て、すぐに朴槿恵と韓国叩きに出た。
そしてろうそく集会とチェスンシル事件まで起きて朴槿恵は瞬く間に崩壊した。
これに対して黒田元支局長は、日本の「文芸春秋」に、「韓国保守派は朴正煕を見て朴槿恵を選んだが、朴槿恵は父から逃れるため、違う方法で愛国しようとした。彼女を支持していない勢力のために努力したはずなのに、彼らからどのような賛辞も受けられず弾劾された。韓国の伝統的な保守勢力も一緒に崩壊した。これ偉業達成を理由に世襲を正当化し、政権維持に成功している北朝鮮の指導者とは違う選択」という要旨の評価を出した。
彼は次のような指摘もした。
「慰安婦の事例のように、過去の韓日関係は常に韓国が被害者だったが、今は反対だ。昨年済州で開かれた国際観艦式のとき、韓国は日本の艦艇側に旭日旗（日本海軍旗）をはずせと言い、日本は参加しなかった。韓国最高裁は徴用と関連して韓日基本条約とは違う判決を出した。韓国はレーダー事件について静かだが、日本はなぜ友好国が日本哨戒機にレーダーを照射したのかと大騒ぎだ。慰安婦の合意について調査していたムンジェイン政府は、破棄したり再交渉したりするこはないと言っておいて、カンギョンファ外交部長官を通じ、戦時性暴力の国際会議を推進すると言った。今の日本は被害者の意識に包まれている。」
拉致日本人救命活動家である西岡力氏も同じ意見だった。
彼は日本がレーダー事件に注目する理由を「その船には死体1体と共に三人がいたが、韓国は3日後に板門店を通じて、遺体と三人を北朝鮮に戻した。日本の疑いは、彼らがキムマンチョル氏のように北朝鮮を脱出したはずなのに、韓国が北朝鮮との関係を意識してすぐに戻したのではないかということである」と述べた。
韓国の保守勢力が疑うべきことを日本が代わりにしてくれているのに、これに対してペクデヒョン統一部スポークスマンは、「彼らは脱北者ではなく漁民で、戻ることを希望して戻った」と簡単に説明した。
「これからは日本が被害者」
日本の本当の不満は、韓国最高裁の徴用判決にある。
この問題は様々な角度から見るべきである。
国際政治学では近代を「条約時代」とみなす。
1648年、ヨーロッパでは30年間続いた宗教戦争を終えて、各国はローマ教皇から独立し、大小にかかわらず主権を持つ同等の国家になることにした。
戦争の決定権を各国に与え、戦争をしない場合は条約を通じて他国との関係を「自主的」に結べばよい。
ところが条約の中には、その内容が不平等なものがある。
韓米は有事の際、米軍隊長が作戦統制権を行使する韓米連合司令部を維持しているが、これは韓米相互防衛条約を根拠とする。
韓国は戦時作戦統制権という重要な主権を米国に渡すことにより、低コストで北朝鮮の脅威を防ぎ、経済開発をすることができる機会をつかんだが、これは米国が威嚇したのでではなく、私たちが望んだものなのんで、不平等というのはありえない。
興味深いのは、対米自主を掲げて戦作権を返還するというムンジェイン政府の態度だ。
戦作権を返還するなら、北朝鮮の核問題は韓国が解決するべきなのに、ムンジェイン政府は米国に投げっぱなしである。
日本は1910年の韓日併合が両国政府の条約で行われたものとみなす。
第二次世界大戦で敗れた日本は、ソ連や中国を除く連合国と1952年のサンフランシスコ講和条約（平和条約）を結んだが、この条約で韓日併合条約が失効したという立場だ。
したがって韓日基本条約の交渉でも、賠償金という名前ではお金を与えることはできないとし、両国は請求権資金で妥協をした。
日本は「近代は条約体制」という点を掲げて成功したわけだが、これを韓国最高裁が破った。
韓国の学界では韓日併合条約は韓米相互防衛条約とは異なり、日本の強要で行われたと見て、これを立証しようと努力してきた。
韓日併合に先立って、1905年に帝国は外交権などを日本側に引き渡す保護条約を結んだが、1907年高宗は国権回復のためにハーグ平和会議に特使を送った。
大韓帝国は乙巳条約と違う行動をしたはずなのに、韓国の学界はこれらの事例などをもとに韓日併合は強制的に行われたのだから基本的に無効であると主張してきた。
最高裁はこれを受け入れて、日本企業は徴用された個人に補償するよう判決した。
条約という国際法と韓国最高裁判決という国内法が衝突する状況を作ったのだ。
このような場合の一般的な意見は、「国際法優先」である。
これは国内法を貫くなら、戦って相手を屈服させないといけないという現実から出てきたものだ。
韓国は韓国内の日本企業の財産を差し押さえると最高裁判決を執行することができるが、これに日本が対抗するなら、韓日関係は最悪になる。
シーソーの反北と反日
最近韓日間の経済力の差は大きく減少した。
1人当たりの国内総生産（GDP）比率は10対9程度に減り、購買力平価（PPP）はほぼ対等である。
そのような韓国が日本を無視し、南北関係に専念するが、それに反対する韓国の保守勢力は瓦解状態だ。
このため日本は2016年、中国のように韓国叩きに出たし、ムンジェイン政府は日本を無視することにし、日本と韓国の保守勢力を同時に制圧している。
反日を掲げ、反北朝鮮勢力を押している。
反日と反北朝鮮はシーソーである。
問題は二つある。
パクチョルヒ・ソウル大国際学大学院教授は、「両国政府が政治的に解決策を見つけられない場合、危機が来たときに弱いほうが負ける。日本叩きの先頭に立った金泳三政府が経済的に危機を迎えたとき、日本が満期延長を拒否することによって、韓国が通貨危機に陥ったことを覚えておかなければならない」と指摘した。
ある元老ジャーナリストは「父に反対する勢力を支援していたパククネが崩れたように、北朝鮮の勢力だってはかなく崩れる。北朝鮮は信頼できる存在なのか再チェックしてください」と警告した。
反北vs反日 反勢力しかいない韓国
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反北vs反日 反勢力しかいない韓国
反日で反北勢力を押す？
ムンジェインの反日路線、朴槿恵の失敗を反面教師にしなければならない
セウォル号惨事の後遺症が激しかった2014年。
1980年からソウルで生活してきた黒田勝弘元産経新聞ソウル支局長が、「朴槿恵（当時）大統領はプリンセスコンプレックスと父コンプレックスを持っている」と述べた。
「漢江の奇跡」を作ったが、朴正煕は青年時代「高木正雄」と創氏改名し、1年間日本陸軍士官学校に留学した満州軍中尉出身だから、朴槿恵は日本を遠ざけると予測したものだった。
最近米国と北朝鮮が終戦宣言をした後に交渉を通じて平和協定を結ぶだろうという見通しがあふれている。
韓国と日本は同じような道を歩いた。
李承晩政権時代から断続的にしていた韓日国交正常化交渉は、朴正煕政権時代に急流に乗り、1965年、両国は平和協定に該当する「基本条約」を結んだ。
韓国は日本から5億ドルの請求権資金を受けて工業国に跳躍する資金の一部を確保した。
爆弾回しをしていた歴代大統領
日本は徴用者への個々への補償を主張していたが、韓国は、韓国政府が一括して受領して支給するとして貫徹させた。
日本が従軍慰安婦を運営していたのは周知の事実なので、そちらの補償も必要であると見て申告を受けたが申告者がなかった。
そしてユンジョンオク梨花女子大教授（当時）の努力で36年が過ぎた1991年に金学順ハルモニが初めて明らかになった。
1993年に政府が「日帝下日本軍慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業等に関する法律」（慰安婦被害者支援法）を作ると申告者はさらに増えて239人（2017年基準）になった。
それでも大統領は無視した。
「独島領有権を主張する日本の失礼を直さなければならない」と一喝した金泳三はもちろん、日本の大衆文化の輸入を許可した金大中、しばしば路線にこだわった盧武鉉、そして李明博は韓日基本条約第2条1項「財産・権利・利益などの請求権に関するすべての問題が完全かつ最終的に解決された」とされているということだけを意識して、日本側に「要求」をしていなかった。
国民の代わりにする「公職者の任務」を放棄していたが、これは韓日基本条約を結んだ朴正煕に親日という緋文字が刻まれたことを意識した「爆弾回し」でもあった。
朴槿恵の二重プレイ
女性の朴槿恵だけが違った。
彼女は世界的に従軍慰安婦の世論を起こし、日本に解決を要求した。
このため、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張しようとして南京大虐殺を強調していた中国の手を握った。
6・25戦争の時、中国が年間60万人の人民志願軍を投入して戦況を逆転させたのに、中国軍の閲兵式（戦勝節）に参加した。
これで中国は上海大韓民国臨時政府庁舎を修理したのはもちろんのこと、ハルビン駅に安重根義士の銅像を立てて、盧武鉉の時から韓国が推進してきた韓中ホットラインを開設することで応えた。
韓日首脳会談を避けていた朴槿恵は、韓日基本条約締結50周年である2015年11月になってようやく、韓中日首脳会談のため訪韓した安倍晋三首相に会った。
駐日韓国大使と国家情報院長を経て大統領秘書室長を務めたイビョンギと、外務省次官を経て韓国の国家情報院長に該当する国家安全保障局長を務めた谷内正太郎に、非公開で慰安婦の交渉をするようにさせた後、2015年12月28日、両国外相を介し、その結果を発表した。
ここには朴槿恵が要求していた謝罪が入っていた。
この合意は、△第1条 安倍首相は多くの苦しみを受けて傷を負った慰安婦の方々に心からの深い謝罪を表明する△第2条 日本は、日本政府の予算で慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒のための事業をする△第3条 この措置で、この問題が最終的・不可逆的に解決にされたので、国際社会の中で、この問題について相互に批判することを自制する、という内容を盛り込んでいた。
中国を活用して日本を捕まえたとも見ることができるこの成果は、2016年1月、北朝鮮の4回目の核実験で一瞬にして吹き飛ばされた。
北朝鮮の核問題の解決を要求しようとする朴槿恵が5回以上ホットラインを習近平中国国家主席が受け入れてくれなかったのが発端だった。
それで朴槿恵が韓国と在韓米軍の防衛のため、米軍のサード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）の配置を可能にすると、中国は朴槿恵が2重プレーをしたと見て、すぐに朴槿恵と韓国叩きに出た。
そしてろうそく集会とチェスンシル事件まで起きて朴槿恵は瞬く間に崩壊した。
これに対して黒田元支局長は、日本の「文芸春秋」に、「韓国保守派は朴正煕を見て朴槿恵を選んだが、朴槿恵は父から逃れるため、違う方法で愛国しようとした。彼女を支持していない勢力のために努力したはずなのに、彼らからどのような賛辞も受けられず弾劾された。韓国の伝統的な保守勢力も一緒に崩壊した。これ偉業達成を理由に世襲を正当化し、政権維持に成功している北朝鮮の指導者とは違う選択」という要旨の評価を出した。
彼は次のような指摘もした。
「慰安婦の事例のように、過去の韓日関係は常に韓国が被害者だったが、今は反対だ。昨年済州で開かれた国際観艦式のとき、韓国は日本の艦艇側に旭日旗（日本海軍旗）をはずせと言い、日本は参加しなかった。韓国最高裁は徴用と関連して韓日基本条約とは違う判決を出した。韓国はレーダー事件について静かだが、日本はなぜ友好国が日本哨戒機にレーダーを照射したのかと大騒ぎだ。慰安婦の合意について調査していたムンジェイン政府は、破棄したり再交渉したりするこはないと言っておいて、カンギョンファ外交部長官を通じ、戦時性暴力の国際会議を推進すると言った。今の日本は被害者の意識に包まれている。」
拉致日本人救命活動家である西岡力氏も同じ意見だった。
彼は日本がレーダー事件に注目する理由を「その船には死体1体と共に三人がいたが、韓国は3日後に板門店を通じて、遺体と三人を北朝鮮に戻した。日本の疑いは、彼らがキムマンチョル氏のように北朝鮮を脱出したはずなのに、韓国が北朝鮮との関係を意識してすぐに戻したのではないかということである」と述べた。
韓国の保守勢力が疑うべきことを日本が代わりにしてくれているのに、これに対してペクデヒョン統一部スポークスマンは、「彼らは脱北者ではなく漁民で、戻ることを希望して戻った」と簡単に説明した。
「これからは日本が被害者」
日本の本当の不満は、韓国最高裁の徴用判決にある。
この問題は様々な角度から見るべきである。
国際政治学では近代を「条約時代」とみなす。
1648年、ヨーロッパでは30年間続いた宗教戦争を終えて、各国はローマ教皇から独立し、大小にかかわらず主権を持つ同等の国家になることにした。
戦争の決定権を各国に与え、戦争をしない場合は条約を通じて他国との関係を「自主的」に結べばよい。
ところが条約の中には、その内容が不平等なものがある。
韓米は有事の際、米軍隊長が作戦統制権を行使する韓米連合司令部を維持しているが、これは韓米相互防衛条約を根拠とする。
韓国は戦時作戦統制権という重要な主権を米国に渡すことにより、低コストで北朝鮮の脅威を防ぎ、経済開発をすることができる機会をつかんだが、これは米国が威嚇したのでではなく、私たちが望んだものなのんで、不平等というのはありえない。
興味深いのは、対米自主を掲げて戦作権を返還するというムンジェイン政府の態度だ。
戦作権を返還するなら、北朝鮮の核問題は韓国が解決するべきなのに、ムンジェイン政府は米国に投げっぱなしである。
日本は1910年の韓日併合が両国政府の条約で行われたものとみなす。
第二次世界大戦で敗れた日本は、ソ連や中国を除く連合国と1952年のサンフランシスコ講和条約（平和条約）を結んだが、この条約で韓日併合条約が失効したという立場だ。
したがって韓日基本条約の交渉でも、賠償金という名前ではお金を与えることはできないとし、両国は請求権資金で妥協をした。
日本は「近代は条約体制」という点を掲げて成功したわけだが、これを韓国最高裁が破った。
韓国の学界では韓日併合条約は韓米相互防衛条約とは異なり、日本の強要で行われたと見て、これを立証しようと努力してきた。
韓日併合に先立って、1905年に帝国は外交権などを日本側に引き渡す保護条約を結んだが、1907年高宗は国権回復のためにハーグ平和会議に特使を送った。
大韓帝国は乙巳条約と違う行動をしたはずなのに、韓国の学界はこれらの事例などをもとに韓日併合は強制的に行われたのだから基本的に無効であると主張してきた。
最高裁はこれを受け入れて、日本企業は徴用された個人に補償するよう判決した。
条約という国際法と韓国最高裁判決という国内法が衝突する状況を作ったのだ。
このような場合の一般的な意見は、「国際法優先」である。
これは国内法を貫くなら、戦って相手を屈服させないといけないという現実から出てきたものだ。
韓国は韓国内の日本企業の財産を差し押さえると最高裁判決を執行することができるが、これに日本が対抗するなら、韓日関係は最悪になる。
シーソーの反北と反日
最近韓日間の経済力の差は大きく減少した。
1人当たりの国内総生産（GDP）比率は10対9程度に減り、購買力平価（PPP）はほぼ対等である。
そのような韓国が日本を無視し、南北関係に専念するが、それに反対する韓国の保守勢力は瓦解状態だ。
このため日本は2016年、中国のように韓国叩きに出たし、ムンジェイン政府は日本を無視することにし、日本と韓国の保守勢力を同時に制圧している。
反日を掲げ、反北朝鮮勢力を押している。
反日と反北朝鮮はシーソーである。
問題は二つある。
パクチョルヒ・ソウル大国際学大学院教授は、「両国政府が政治的に解決策を見つけられない場合、危機が来たときに弱いほうが負ける。日本叩きの先頭に立った金泳三政府が経済的に危機を迎えたとき、日本が満期延長を拒否することによって、韓国が通貨危機に陥ったことを覚えておかなければならない」と指摘した。
ある元老ジャーナリストは「父に反対する勢力を支援していたパククネが崩れたように、北朝鮮の勢力だってはかなく崩れる。北朝鮮は信頼できる存在なのか再チェックしてください」と警告した。
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