えーと。
一応引用記事はあるのですが、ぶっちゃけ 「タイトルだけ欲しい」 ための引用なので、記事本文は最後に。
で。
日本人全員が思っていること。
なぜ、韓国政府は苦悩してるのか?
韓国政府は、自分たちの都合をもとに、
自分たちの判断で、GSOMIAを破棄したのだから、
悩む必要は全くないだろう?
---
改めて、単純化しつつ復習。
基本的に、こういうことになっています。
以降、日本政府側は韓国に協議と再発防止を要求する.。
韓国政府は全て無視。全く協議に応じない。
→
↓2018年:←
↓ 応募工に対する「条約に反した判決が出る。
日本政府は抗議するが、韓国政府は「国内の三権分立」という
「二国間条約ではあり得ない理由」 を盾に、
「条約に違反した状況を是正しない」 と宣言。
日本政府は報復手段として
「韓国側資産の差し押さえと売却」 を選択。 準備にかかる。
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓2019年:↓
↓
↓
↓ ←
↓ 3年間、全く協議に応じないので、日本政府は
「韓国は、日本が要求するレベルの輸出管理は出来ない」
と判断。 管理業務を韓国から日本に戻すことにする。
(いわゆる、ホワイト国指定の解除)
← ↓
↓
↓↓
→
日本による「ホワイト国指定の解除」に対する報復として、
韓国政府は 「GSOMIA破棄」 を宣言。
↓
↓
↓ 韓国政府の「GGSOMI破棄宣言」 に、日本政府は応諾。
(日本側は困らないので、韓国側の希望に合わせる形で対応した)
↓
↓
↓ 米国政府大激怒。
韓国政府にGSOMIA破棄の撤回を要求。
韓国政府は「ホワイト国指定の解除撤回が条件」と、応じず。
↓
→ 日本政府は 「応募工訴訟について、「韓国側が差し押さえ資産の売却」を行った時点で報復する」事になっている。
従って、「応募工問題に関する韓国側の施策」に対する報復は、まだ行っていない。
2019年の部分の赤い矢印。
日本によるホワイト国指定解除と、この施策に対する韓国のGSOMIA破棄をリンクさせている部分ですが、これは完全に 「韓国政府側の思い込み」 。
実際には 「原因と結果」 の対になっていません。
韓国政府が
独善を通すために、
「因果関係を付け足した」が、
この部分。
ホワイト国指定解除の原因は、 「2017年に端を発する、韓国政府のルーズな物流管理に対する、日本政府の不満」。 それ以外に対になるものはありません。
韓国政府、そして韓国人は誤解しているようなので、改めて指摘しておきます。
韓国政府は 「国内の戦略物資管理は適正に行っていた」 と主張しています。
しかし、「適正な管理」 を判断する基準は、「韓国政府の指標」 ではありません。
「ホワイト国指定をすることによって、戦略物資の管理権限を韓国政府に預け、代行させていた、日本政府が持つ基準」 が、管理の判断基準になります。
「日本政府が納得できる基準で、韓国国内の戦略物資管理が行われている」 が、ホワイト国指定をする条件だった。
しかし、韓国政府はその基準を満たさないだけでなく、 「自分たちの基準ではこれで充分だ」 と考え、管理の厳格化も行わず、日本からの改善を求める協議にも応じなかった。
だから、
「韓国に預けていた、戦略物資の管理権限」 を
日本に戻すことにした。
これだけの話。 原因は、「韓国政府のルーズさ (怠慢と言い換えてもいい)」 で、それ以外にはどのような理由もありません。
これが事実であることは、「日本の管理基準に適合し、誠実に申請内容を履行している韓国の企業には、エッチングガスの輸出が行われている」事で、証明されています。
輸出が許諾されない企業は、「表沙汰に出来ないようなことをした」 企業だけ。
だから、「不正な再輸出」 をした、サムスンやSKハイニクスは、 「韓国国内を含む、日本以外からのエッチングガスの入手」 のために狂奔しているわけですw
閑話休題。
ホワイト国指定解除は、応募工問題と何ら関係はない。
はっきり言えば、 「応募工問題が解決されても、韓国がホワイト国に再指定されることはない」。
だから、 「韓国政府によるGSOMIA破棄」 は、対日外交カードとして使えるわけがないという判断が、日本政府や米国政府にはある。
そして今後も同様に、やはり対日外交カードにはならない。
その状況での 「韓国によるGSOMIA破棄」 について、日本は、 「韓国政府側の都合によるもの」 以上のものだとは考えない。
だから、日本政府は放置するし、「日韓のGSOMIA締結のために努力した」 米国政府はガチギレし、烈火の勢いで韓国政府に説教しているわけですが、....
韓国政府は馬鹿だから、
状況を理解しようとしなかった。
ところが、ここに来て 「実は自国にとって非常に困ったことになる」 事を、韓国政府は理解し始めた。
しかも、 「本来関係がない」 ホワイト国指定解除をGSOMIAと細結びにして自国民にアピールしてきたので、 今更 「輸出管理強化とGSOMIAは無関係なので、破棄は撤回します」 とも言い出せない。
ただし、日本政府はそれに斟酌してやる義務はない。 譲歩する要素もない。
馬鹿な韓国政府や韓国人は「大きな心で」とか「未来志向(大幅所)で」 と言い出すでしょう。
が、そもそももう日本人は韓国政府を信用していない。
なので、こういう結論になる。
なぜ、韓国政府は苦悩してるのか?
韓国政府は、自分たちの都合をもとに、
自分たちの判断で、GSOMIAを破棄したのだから、
悩む必要は全くないだろう?
という事で、日本人からの助言。

苦悩する必要はない。 苦悩しても状況は変わらない。
GSOMIA破棄の日まで何もせず、成り行きに任せろ。
再締結ということもあるかもしれないが、
「軍事力を強化し、朝鮮半島を攻めようとしている」
ということになっている日本政府から、
積極的にアプローチすることはないから、安心しろw
以下引用開始
------------------------------------------------------------------------------
迫るGSOMIA終了期限 韓国政府の苦悩深まる
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191110001300882?section=politics/index
【ソウル聯合ニュース】韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効(23日午前0時)が迫る中、韓国政府の苦悩が深まっている。GSOMIA維持を求める米国の圧力は強まっているが、韓国がGSOMIA終了の立場を変える条件は全くそろっていないためだ。
韓日のGSOMIAは23日午前0時に失効する(イラスト)=(聯合ニュース)
zoom in/out
韓日のGSOMIAは23日午前0時に失効する(イラスト)=(聯合ニュース)
韓国政府は8月、日本に対しGSOMIAを終了するとの決定を正式に通告した。安全保障上、信頼できないとの理由で韓国に対し輸出規制を強化した日本とは敏感な軍事情報を共有するGSOMIAを維持できないとの理由からだった。
韓国はGSOMIA終了決定が韓日対立の構図を揺るがすことを期待したとみられる。日本が、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決に激しく反発し、輸出規制措置に乗り出した状況の中で、米国が敏感に捉えている問題に触れ、積極的な介入を誘導しようという考えだったとの見方が多い。GSOMIA終了決定から失効までの90日間、GSOMIAを韓米日の安保協力の象徴と認識している米国がより積極的な役割を果たすのではないかという期待だった。
しかし、状況は思い通りにはならなかった。米国は韓国に対し「GSOMIAが維持されるべきだ」と圧力を加えながらも、韓日間の対立は両国が解決すべき問題だとして積極的な介入は難しいとの立場を維持した。
日本側の態度にも変化はみられない。韓国は、日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA終了決定を再検討できるという立場だが、日本は応じる考えが全くないようだ。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、輸出規制強化の撤回とGSOMIA終了決定の見直しは全く次元の異なる問題で受け入れられないと拒否した。
日本側が頑として態度を変えないため、韓国政府も原則を強調するほかない。青瓦台(大統領府)関係者は8日、記者団に対し「日本の輸出規制の原因は(韓国を)信頼できないというものだった。それにより最も重要な安保事項を共有するGSOMIAを維持することがわれわれとしては容易ではなかった」と述べた。その上で、「GSOMIA終了決定の立場に変化はない」とした。
康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も8日の国会予算決算特別委員会の全体会議でGSOMIA終了について、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と述べた。
政府当局者は10日、「日本が全く変化していないのにわれわれが(前と)違う立場を示すのは国内的に受け入れられない状況だ」と述べた。
残り時間は少ないが、韓米日は最後までGSOMIA終了を巡り激しい外交戦を展開するとみられる。
韓国に対する米国の圧力も続くとみられる。韓米関係に詳しいある専門家は「米国としては韓米日の安保協力が重要だが、韓国がロシアとも結んだGSOMIAを日本とは維持できないと主張するのは困るという立場だ」と指摘した。
今週韓国を訪れるエスパー米国防長官のメッセージも注目される。エスパー氏は15日にソウルで開かれる韓米定例安保協議(SCM)に出席する。GSOMIA終了を1週間後に控えての訪韓であるため、解決策の模索に向けた両国高官による協議が行われることもあり得る。
また、康長官が名古屋で22~23日に開かれる20カ国・地域(G20)外相会合に出席する場合は、事態の打開を試みる可能性もある。
------------------------------------------------------------------------------
以上引用終了