以下引用開始
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GSOMIA破局回避 米圧力で譲歩し合い「土壇場の延期」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191122005100882
破局寸前だった韓日関係が22日、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限まであと約6時間を残し、終了から一転、維持されることになった。
韓国はGSOMIAの終了を「条件付き延期」、日本は輸出規制問題の解決に向け韓国と対話に乗り出すことを発表した(WR注:大嘘。GSOMIAは、韓国政府側が無条件での「破棄凍結」を日本政府に申し入れた)。
これで両国は関係悪化の発端となった日本の輸出規制問題を前向きに解決していくとの大枠で合意し、対話を通じて問題を解決できる最小限の時間を稼いだ。 ただ、こうした措置が日本の輸出規制撤回につながるためには、これからの交渉が一層重要になったとの分析だ。
韓国政府の今回事実上の延長を決めたのは、輸出規制問題で日本政府の態度変化の兆しがあったと判断したからだ。(WR注:これも間違い。韓国側がそのように公表しないと、国内の同意が得られないための嘘)
「日本の態度変化なしにはGSOMIAの終了が避けられない」との立場を示してきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の態度に対し、ある程度前向きに評価したとも言える。
実際に日本の発表には「懸案解決に寄与できるよう、課長級の準備会議を経て局長級の対話を行い、両国の輸出管理を相互確認する」「韓日間の健全な輸出業績の蓄積および韓国側の適正な輸出管理運用のため、(規制品目と関連した)再検討が可能となる」 などの内容が盛り込まれたと、青瓦台(大統領府)側は伝えた。
(中略)
このように日本が態度を変えたのは、米国の外交圧力が作用したとの分析だ。 韓米日の安保協力を懸念した米国は韓国と日本に対し圧力をかけ、ぎりぎりのタイミングで韓日両国が譲歩し合い、当面失効を回避する結果をもたらした。
(WR注:これも嘘。圧力が加えられたのは韓国政府側だけという事実は、この記事で伏せられている)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日本の態度変化に加え、GSOMIAの終了が韓日関係や韓米関係に及ぼす影響などを複合的に考えて決定を下したとみられる。
(中略)
12月に予定された韓中日首脳会談で文大統領と安倍首相による首脳会談も実現可能という見方も出ている。
野党側を中心に提起された「韓米関係の悪化」に対する懸念を払拭(ふっしょく)する効果も予想される。
ただ、韓日両国が解決しなければならない難題は多く残されているとの指摘もある。 あつれきの根本的な原因の一つである強制徴用問題については、今回の外交ルートによる協議では議論されなかったという。
また輸出規制問題についても、「対話の余地」が生じたものの、実際に輸出規制が撤回され、日本が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」に韓国を再び入れるまでには、多くの過程が残っているとの指摘もある。
この過程で議論が進展しなければ、GSOMIA終了が再び持ち上がる可能性もある。 青瓦台(大統領府)関係者も「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進行される間、暫定的にGSOMIA終了を停止するもの」とし、「われわれはこの文書(GSOMIA終了通知)の効力をいつでも再び発生させる権限を持っている」と強調した。
(中略)
与党関係者は「文大統領のこの日の決定は韓日関係の破局を防ぎ、関係正常化の道を進むための度量が大きい決定」とし、「韓国政府が誠意を見せただけに、次は日本が輸出規制を撤回するなど肯定的な回答をする番」と話した。
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以上引用終了
韓国政府は、やはり馬鹿のままだったw
「後頭部を殴られた」と言い出すまでが、
様式美となって実現するわw
今回のGSOMIAの問題については、「韓国政府がやらかした大失着」 について、韓国政府が片付けをした以上の意味を全く持たない。
日本政府には全く瑕疵は無い。 むしろ 「90日前に継続、あるいは満期による失効を選択する」というルールを、韓国政府のために曲げて 「継続扱いにしてやる」 という貸しを韓国政府に作っている。
韓国政府には、
全く自覚は
ないだろうけれどねw
韓国政府がグダグダ文句を言うなら、「双方が署名している協定」の決定事項に従い、満期による失効にしましょう、と日本政府が言えばそこで終わり。
だからこそ、「条件付き延期」 ではなく、「無条件の継続」を日米は 「要求」 し、現在も状況の是正を韓国政府に 「要求」 しているのです。
閑話休題。
韓国政府は未だに「GSOMIAと、ホワイト国除外をバーターで処理する」 という事を夢見ているようですが、日本の経済産業省は 「管理強化措置は必要」 だ、といっています。
別な言い方をすれば、こうなります。
韓国政府は無能なので、
日本政府が求めるレベルでの、
韓国国内の戦略物資管理を
行うことが出来ない。
この状況で「ホワイト国指定解除の撤回」とか言いだしたとしても、鼻先で笑われて終わり。
だからこそ、
「課長級会議」スタートで、日本が要求しているレベルの戦略物資管理とはどのようなものかを、韓国政府が「理解する」 ところから始めましょう
、ということになっています。
つまり。
「日本政府が要求するレベル」の管理を実現するには、
韓国国内の 「法制度改革」も、
必要になる。
つまり、立法とその施行まで
「ホワイト国指定解除の撤回」は、
あり得ない。
従って、ここ数年の間は、
韓国に対するホワイト国再指定は、
絶対に、無いw
そのうち韓国政府そのものが、この問題を忘れてしまうかもねw
あるいは、「管理強化された物資を消費する」企業そのものがなくなってしまい、「どうとなっても問題は無い」という状況に、韓国国内に変化があるとかw
ともあれ。
記事によれば、
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与党関係者は「文大統領のこの日の決定は韓日関係の破局を防ぎ、関係正常化の道を進むための度量が大きい決定」とし、「韓国政府が誠意を見せただけに、次は日本が輸出規制を撤回するなど肯定的な回答をする番」と話した。
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と思っているらしいw
度量云々を語る前に、「身勝手に相手国から預けられた信用を、自ら失墜させるようなことをしでかした挙げ句に逆ギレした」という事実を、韓国政府、そして韓国人は理解した方がいい。

今回の問題で、「貸し」を作ったのは日本政府。
そして、「預けられた短い時間」の中で、
問題解決を「要求」されたのは、韓国政府。
馬鹿は「度量」を語る前に、
「自分たちの器の小ささ」を、直視するがいいw