記事入力 : 2019/11/25 11:07
週内にも韓日通商協議開始か 日本のＧＳＯＭＩＡ発言が影響する恐れも
【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国と日本の通商当局が早ければ週内に政策対話に向けた準備会合を始めることが２５日、韓国政府関係者への取材で分かった。だが、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期したことに対し日本側で「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が相次ぎ、韓国は「歪曲（わいきょく）」と反発している。通商当局間の対話にも影響を及ぼしかねない。
この政府関係者は「両国の通商当局や外交ルートなどを通じて日程や議題などを事前調整し、早ければ今週中に課長級の対話を進める見通しだ」と述べた。
両国による直接協議のため、第三国ではなく韓日のどちらかでの開催が有力とされる。課長級の準備会合で双方の立場がある程度整理されれば、来月にも局長級の協議で輸出規制問題を本格的に扱うことになりそうだ。
一方、ある韓国通商当局者は「課長級や局長級の協議についてまだ何も決まっていない」としながら、「相手がある事案だけに、慎重に取り組む方針だ」と述べた。
韓国青瓦台（大統領府）は２２日、ＧＳＯＭＩＡ終了通告の効力停止を発表しながら、「韓日間の輸出管理の政策対話が正常に進められる間、（日本の半導体やディスプレー材料など３品目の輸出規制に対する）世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続きを見合わせる」と発表した。日本政府も韓国との課長級の準備会合を経て局長級の対話を行うと表明した。
ところが、韓国の発表後に安倍晋三首相が「日本は一切譲歩していない」と発言したと日本メディアが報じ、青瓦台はこれに強い遺憾の意を示した。こうした状況が輸出規制を巡る対話に響くのではないかという見方もある。
