日本の茂木敏充外相は26日、韓国政府の軍事情報保護協定(GSOMIA)条件付き延長決定後、条件に関係して日本の経産省の歪曲された発表内容をめぐる「謝罪」論議と関連して「日本側から謝罪した事実はない」と述べた。
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この時、日本の政務公使は経産省の発表について「申し訳ない」という表現と一緒に謝罪した。
それとともにこれが個人の立場ではなく日本の外務省事務次官のメッセージと明らかにしたのが韓国政府の関係者たちの説明だ。
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このような状況で「謝罪の意思」を伝えた韓国政府が指名した外務省の首長である茂木外相が関連内容を全面的に否定したものである。
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これと関連し、韓国外交筋も「受け入れる側は謝罪と思っても、話した側は遺憾や残念と考えることができる」として「今後対話を通じて解いて行くのが重要である」と言及した。
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