日本政府の韓国輸出規制措置によって去る 8月から本格化した日本旅行不売運動がずっとつながっていることで現われた. 日本内で ‘韓国人の日本旅行自制運動が早いうちに底を打つこと’という分析と違い日本旅行回復はしばらく難しく見える.
4日航空業界と航空情報ポータルシステムなどによれば日本旅行客数は 8月以後ずっと減少している.
韓・日貿易葛藤が本格化する直前の 7月 180万3025人に達した旅客数は長続いて減少して 10月基準 75万699人(41.6%)が減った 105万2326人で縮まった. 去年同月(177万154人)と比べても 40%ほど減ったことで現われた.
また去年には 11月(177万6523人) 旅客数が 10月と似ている水準を維持したが, 今年はずっと減ることと予想される. 実際両大国籍航空会社の 11月日本路線旅客数(仁川出発基準)は去年同月に比べて △大韓航空 -33%(20万2781人→13万6006人) △アシアナ航空 -18%(18万9632人→15万5399人)をそれぞれ記録した.
低費用航空会社(LCC) 業界 1位の済州航空は -53%(18万3709人→8万5466人)で減少幅がもっと大きかった.
済州航空関係者は “11月減便で供給自体が去年より 50%ほど減った”と “日本路線を減らして東南アジアの方に増便したところによる影響”と説明した.