映画館もレストランも免税店もガラガラだった
武漢肺炎の恐怖に経済活動が萎縮
自営業者など特に内需関連に直撃
中国市場の不振で輸出にも影響
大企業など製造業界は非常態勢
30日午後12時30分、ソウル市中区明洞にある客席100人規模の飲食店を取材したところ、1階には客が5人しかいなかった。社長のパク・ファスクさん（60）は「通常はサラリーマンたちで1－2階はいっぱいになる時間帯だが、最低でも1カ月は赤字覚悟で耐え抜くしかない」と話した。この店は毎月の家賃が4000万ウォン（約370万円）、人件費は2500万ウォン（約230万円）だ。
新型コロナウイルスによる感染症（武漢肺炎）の恐怖が拡散し、市民が外出を控えている影響で内需が凍りついている。この日午後1時に取材したソウル市鍾路区にある16席のカフェの客は3人、明洞CGVで午後3時上映の映画「ヒットマン」の観客は5人だった。「ただでさえ売り上げが少ない状態が続いていたのにさらに半分になった」「SARS（重症急性呼吸器症候群）もMERS（中東呼吸器症候群）も経験したが、今回のように初期段階から商売ができなくなったのは初めて」などの声が相次いでいる。
武漢肺炎の恐怖に直撃を受けざるを得ない内需関連の接客業だけでなく、大企業の業績にも影響が出ている。サムスン電子の営業利益は前年同期比でマイナス53％、現代製鉄の純利益は前年同期比でマイナス94％を記録するなど、主な大企業は悲惨な業績を発表している。
このような危機的状況に対処するため、企業は「非核心事業の売却」「従業員のリストラ」など厳しい対策を打ち出し始めている。ロッテグループ、CJグループなどは昨年末から非常経営体制に入り、暁星重工業、韓国タイヤ、現代ロテム、LSニコドン精錬など複数の企業も業績に影響が出ているため非常経営に乗り出した。財界では「昨年から企業業績の不振が続いているが、それが今年から中小企業、自営業者、一般の従業員にまで影響が広がり始めた」と懸念を示している。
今月7日の新年の辞で雇用の回復、堅調な貿易黒字などに言及した文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日「国内外における金融市場の不安、輸出、投資、消費など韓国経済に及ぼす影響を総合的に点検することが必要だ」と述べた。
財界では「さまざまな経済指標がずっと危機的なシグナルを示してきたにもかかわらず、現状を歪曲（わいきょく）してきた政府がわずか20日で態度を変えた」などの批判が出ている。韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「経済を支える主要軸の内需と製造業を同時に揺さぶる『パーフェクト・ストーム』が憂慮される状況」と話した。
中国発の世界的なサプライチェーン崩壊も韓国国内の製造業に直接の影響を及ぼし始めた。自動車業界のある関係者が30日に明かしたところによると、自動車部品のワイヤーリングを製造し双竜自動車に納品しているレオニ・ワイヤーリング・システム・コリアの中国煙台工場は来月9日まで稼働を中断する。現時点で双竜自動車が確保しているワイヤーリングの在庫は来月3日分までしかなく、代案がなければ双竜自動車平沢工場は来月4日からストップする。双竜自動車は「休業するかどうかは31日までに決める計画」と説明した。
輸出にも影響が出ている。13カ月連続でマイナスを記録している輸出は当初、基底効果で今年1－3月期には回復すると韓国政府は予測していた。ところが今月20日の時点でも前年同期比で0.2％少ない257億ドル（約2兆8000億円）にとどまった。今月24－27日の旧正月連休で操業日数が昨年よりも少なく、1月の輸出は前年比で減少が確実な状況だ。このような中、2月の輸出も「武漢肺炎」という悪材料の影響をまともに受けてしまっている。
この日、武漢肺炎以前から韓国経済がいかに深刻な危機に直面しているかを示す指標が一つ発表された。韓国鑑定院が昨年10－12月期の商業用不動産賃貸動向を調べたところ、全国の中大型（3階以上あるいは延面積100坪〈約330」平方メートル〉以上）商業施設の空室率は11.7％だった。これはリーマン・ショック直前の2007年上半期（11.6％）よりも高く、過去最高を記録した。ソウル市江南地区の代表的な商業地域とされるテヘラン路は空室率が14.1％、舎堂駅周辺は16.7％、梨泰院では26.4％に達していた。事業をしても収益が出ない深刻な不景気が続いているのだ。
武漢肺炎の感染拡大のペースが早まっている影響で、この日アジア各国の株式市場は軒並み下落した。韓国のKOSPIとKOSDAQは2％前後、春節の連休で10日ぶりに取引が行われた台湾では6％近く暴落した。香港ハンセン指数はマイナス2.65％、日本の日経平均もマイナス1.72％と大幅に下げた。
