ラリー・クドロー国家経済会議委員長「米国も日本に続け!中国から脱出しよう!」
http://www.womennews.co.kr/news/articleView.html?idxno=197889Forbes (英語) 2020年4月10日
Kudlow: ‘Pay The Moving Costs’ Of American Companies Leaving China

経済顧問のラリー・クドロー「アメリカ企業が中国を去るのを助けるために日本のように米国政府から資金を出すべき」
トランプ政権高官が日本のように中国から企業を撤退させる費用を出すべきだと語っていることが話題になっている。
日本政府がサプライチェーンの中国撤退のために2435億円の支援を発表したことを受けて、ラリー・クドロー国家経済会議委員長が米国も同様の措置をとるべきだと語った。米国国民はこれに喝采を送っている。
日本が22億ドル以上を費やして企業を中国から持ち帰ったり、東南アジア全域に移動すると発表したことを受けて、ホワイトハウス国家経済理事会のラリー・クドロー所長は、「米国も日本のように、中国から抜け出したいアメリカの会社の為にすべての移動費用を支払うべきだ」と述べた。
報道された日本の計画の詳細によると、日本政府は生産を日本に戻す企業に2200億円(20億ドル)、海外に生産を移そうとする企業に235億円を直接融資すると発表した。