韓国総選挙勝利の与党候補 反逆の検事総長に“倍返し”予告
新型コロナがまだ完全には収まらない韓国で、4月15日、総選挙が実施された。2月頃の世論調査では野党が優勢と伝えられていたが、結果は与党の圧勝。議員定数300に対し、与党「共に民主党」は、“子政党”という位置づけの比例代表政党「共に市民党」と合わせて過半数を超え、3分の2に迫る180議席を獲得した。進歩系政党が議席の過半数を得たのは16年ぶりである。
なぜ与党は巻き返しに成功したのか。韓国事情に詳しいジャーナリストの前川惠司氏は理由をこう分析する。
「新型コロナが選挙に影響したのは間違いなく、有権者が混乱よりも対策を優先したと考えられます。与党の李洛淵（イ・ナギョン）前首相は選挙運動の第一声を、新型コロナの感染防止のため、支持者を集めず街頭にマスコミだけを集めて発した。一方の保守系野党『未来統合党』代表は、従来通りの集会で第一声をあげた。これが野党の時代感覚と危機感のなさと捉えられ、さらに野党候補者のセウォル号事故の遺族を中傷した暴言問題などもあり、最後まで差を詰められなかった」
保守系野党は朴槿恵前大統領を擁護するか否かで相変わらず一枚岩になれず、惨敗を喫することとなった。ただ、この選挙結果に対してはネット上で疑問の声が上がっている。
今回の選挙では、期日前投票率が22.69％と過去最高を記録した（全体の投票率も66.2％と2000年以降の総選挙で最高を記録した）。人が集まる投票会場に足を運びたくない有権者が多数いたと考えれば、それ自体は不思議なことではないが、開票結果に疑問を抱く人が少なくないという。韓国人作家の崔碩栄氏が語る。
「これまでの総選挙では、期日前投票と当日投票で与党・野党の得票率にほとんど差が出ないのが普通だったが、今回は大きな差が出た。当日選挙の開票では与党と野党で拮抗し、わずかに野党が勝っていたのが、期日前投票の開票では大差で与党が勝った。それも地域によってバラつきがなく、ほぼすべての地域で12％与党が上回っていたのです。
さらに、与党圧勝の報を受けた与党幹部が、普通なら大喜びするところをなぜか表情が硬いままだったのも不審がられていて、韓国では『不正選挙だ』という声が上がっている。そんな不正をするには全国の選挙管理人を買収する必要があり、陰謀論として切り捨てるべきですが、野党支持層の中には未だに不信の声が後を絶たない」
選挙に負けた側から「不正選挙だ」という声があがるのはよくあることだが、独裁国家ならまだしも、民主主義の韓国では考えにくい。投票結果を操作するなら、一律12％アップさせるというバレやすいやり方はしないだろう。文在寅を支持する左派の運動団体が、新型コロナによる当日選挙の中止を想定して、期日前投票に動員したといったところではないか。
いずれにせよ、新型コロナが選挙に大きな影響を及ぼしたのは事実で、この非常時に実施された選挙によって、文在寅政権は盤石の体制を築いたと言える。崔氏はこう続ける。
「裁判官はすでに文在寅派で占められ、国会も過半数を握り、いくらでも法案を通せるようになった。行政、司法、立法の三権を文在寅が掌握したのです。唯一、反抗していたのが、曹国（チョ・グク）前法相を追及していた尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長でしたが、昨年末に検察の上位に位置する捜査機関『高位公職者犯罪捜査処』の設置法案が通り、主要な側近が左遷されて力を奪われている。
今回の選挙では、曹氏の長男の大学不正入学に関与した容疑で起訴されていた元・民情首席秘書官の崔康旭（チェ・ガンウク）氏が立候補しましたが、彼は『尹検事総長は高位公職者犯罪捜査処に捜査されるだろう』と発言し、与党が圧勝して自らも当選した後には『世の中が変わったことを実感させてやる』とまで豪語した。政治家が検察への介入を公言するという常軌を逸した事態です」
自らを抜擢した文大統領におもねることもなく、対決姿勢を示してきた尹検事総長。文在寅政権側の“倍返し”で彼に捜査の手が及べば、検察側に反攻の芽はなくなるのは必至だ。
